サムスンバイオロジクスの労使は4日午前、雇用労働部のあっ旋で設けられた面談でも結局折り合いを見いだせなかった。全面ストが4日目に入るなか、生産支障に伴う損失が急速に膨らんでおり、この日午後に予定された追加協議が分水嶺になる見通しだ。
4日業界によると、この日午前10時に雇用労働部中部地方雇用労働庁のあっ旋で約2時間行われたサムスンバイオロジクスと労組の労使政面談は、目立った進展なく終了した。双方はこの日午後も追加協議を続ける計画だが、立場の隔たりが大きく、合意の可能性は依然として不透明だ。
労組は、会社側が実質的な修正案なしに争議行為および不当労働行為関連訴訟の相互取り下げを求めたと主張し、これを拒否した。労組側は「会社にのみ有利な提案であり、労働組合は得るものなく争議の水位だけを下げる結果だ」とし、「現在まで意味のある提示案はない状況だ」と明らかにした。
先に労組は、今回の面談が最終交渉ではない点を明確にし、会社側に決定権を持つ責任者と実質的な修正案の提示を求めてきた。
しかしこの日の面談にジョン・リム代表理事をはじめ最終の意思決定権者ではない実務陣が出席し、双方出席者の意思決定権限と責任水準が釣り合っていないとの指摘が出た。これに対し、パク・ジェソン・サムスングループ超企業労働組合サムスンバイオロジクス相生支部の支部長は先月30日に個人の予定で欠席したのとは異なり、この日の面談には直接出席した。
賃金および成果給をめぐる双方の要求水準の差も依然として大きい。労組は平均14%の賃金引き上げ、1人当たり3,000万ウォンの奨励金、営業利益の20%の成果給配分などを要求している。これに対し会社は支給余力などを考慮して6.2%の賃金引き上げと一時金600万ウォンの支給案を提示している。双方は調整中止前までに13回の交渉を行ったが、隔たりを埋められなかった。
ストの余波はすでに現実化している。労組は先月28〜30日の3日間に部分ストを行ったのに続き、今月1日から全面ストに突入した。部分スト期間だけで約1,500億ウォン規模の損失が発生したと推計され、全面ストが続くなか累計損失は約6,400億ウォンに達するとの見方を会社側は持っている。一部の抗がん剤とヒト免疫不全ウイルス（HIV）治療薬の生産工程も停止した状態だ。
労組は会社側交渉委員全員の交代を先決条件として掲げるなど、強硬な姿勢を維持している。これにより、この日午後の追加協議でも劇的な妥結が実現する可能性は限定的だとの観測が出ている。