忠清北道清州で緊急分娩を要する妊婦が受け入れ先の病院を見つけられず他地域へ搬送される途中に胎児が死亡した事故に関連し、鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官が「妊娠中の人が安心して安全に分娩できるよう、改善策を至急用意して推進する」と明らかにした。
3日、鄭長官はエックス（X・旧ツイッター）に「清州地域の妊婦が妊娠29週の胎児心拍数低下という緊急状況で釜山の病院まで搬送されたにもかかわらず、子どもはついにこの世の光を見ることができなかった」とし、「お悔やみを申し上げる」と述べた。
今回の事故は1日夜、忠清北道清州市興徳区のある産婦人科で発生した。出血症状で入院した妊娠29週の産婦で胎児心拍数の低下が確認され、上位医療機関への転院が必要だという通報が受理された。
当該病院は忠清圏の病院6カ所に搬送の可否を問い合わせたが、いずれも専門医不在などを理由に受け入れが難しいとの回答を受けたと伝えられている。その後、消防当局は釜山の東亜大学病院への搬送を決定し、産婦はヘリコプターで約3時間20分後に到着したものの、胎児はついに死亡した。産婦は手術後に治療を受けており、命に別状はない状態だ。
鄭長官はこの日、忠清北道広域周産期（母子）医療センターである忠北大学病院で緊急の現場懇談会を開き、母子医療体制を点検した。懇談会には忠北大学病院、忠南大学病院、檀国大学病院、順天郷大学天安病院、世宗忠南大学病院、建陽大学病院など忠清圏の主要医療機関の関係者が出席した。
鄭長官は「高齢出産や多胎児の増加でハイリスク分娩の需要は増えているが、産科・新生児の専門医は大幅に不足している状況だ」とし、「特に地域では専門医の確保が難しく、忠北大学病院の場合、産科の専門医が1人にとどまり、夜間・休日の対応が困難な実情だ」と述べた。
この日の懇談会では、▲24時間の緊急対応に向けた専門医確保の困難 ▲責任に比して低い報酬 ▲医療事故発生時の民事・刑事上の責任負担などが主な問題として指摘された。
鄭長官は「重症・広域・地域の母子医療センター体制を再整備し、母子医療資源をリアルタイムで把握して搬送・転院できるシステムを構築する」とし、「119救急隊との協業も強化する」と明らかにした。
続けて「脆弱地域を中心に支援を拡大し、必須医療分野の医療人材に対する報酬体系の改善と医療事故のセーフティーネット強化も推進する」と述べた。
鄭長官は4日、全国22カ所の重症・広域周産期（母子）医療センターと産婦人科学会、小児青少年科学会などと共に改善策を協議する計画だ。