Nara Space Technologyが衛星画像と人工知能（AI）を活用したグローバル自然災害対応プラットフォームの開発に参加する。
Nara Space Technologyは欧州IT振興機構ITEAが支援する自然災害およびリスク評価プラットフォームのコンソーシアム「NADIR（Natural Disaster and Risk Assessment Platform）」に参加すると27日明らかにした。
NADIRは衛星データ、クラウドコンピューティング、AI技術を結合し、山火事、洪水、地震、干ばつなどの自然災害をモニタリングしリスクを評価するプラットフォームを開発するプロジェクトだ。災害状況を日単位で観測し、関連リスクを定量的に分析できる体制の構築を目標とする。
今回のプロジェクトには韓国、英国、カナダ、ポルトガル、ルーマニアなど5カ国の9つの企業および研究機関が参加する。事業期間は2027年11月までだ。韓国ではNara Space Technologyが参加機関として名を連ねた。
Nara Space TechnologyはNADIRプロジェクトでAIベースのアオコ検知アルゴリズムの開発を担う。多様な水系環境でも安定的な検知が可能となるようアルゴリズムを高度化しており、80%超の検知精度の確保を目標としている。開発された技術は今後NADIR統合プラットフォームに適用され、災害および環境リスク分析に活用される予定だ。
Nara Space Technologyはコンソーシアムの共同参加企業の中で唯一、自社の衛星画像も併せて供給する。現在運用中の超小型衛星「オブザーバー（Observer）」が撮影した高解像度画像を提供する。当該画像は日次地球観測プラットフォームであり公共の衛星・地上観測データ流通ハブである「アースデータストア（Earth Data Store, EDS）」にも統合される予定だ。
シム・ソンムンNara Space Technology空間分析チーム長は「今回のコンソーシアム参加を通じて自社のAIアルゴリズムと衛星画像技術が実際のグローバルプロジェクトに適用される」と述べ、「データの生産と分析を併せて遂行し、災害対応技術の精度を高めるための基盤を整えた」と語った。
パク・ジェピルNara Space Technology代表は「環境モニタリング分野ではデータ流通と分析基準がグローバル標準として定着しつつある」と述べ、「Nara Space Technologyは今回のプロジェクトを通じて衛星データとAI技術を併せて提供する企業として標準形成の過程に参加することになった」と明らかにした。