韓国食品医薬品安全処は注射器の買いだめ・売り惜しみ行為を根絶し流通秩序を安定化するため、27日から第2次の特別取り締まりを実施すると明らかにした。
食薬処は最近「注射器および注射針の買いだめ・売り惜しみ行為の禁止等に関する告示」施行後に進めた第1次特別取り締まりで、一部流通段階における市場攪乱行為を確認した。これにより、より強度の高い後続点検に乗り出す方針である。
20日から22日間進めた第1次特別取り締まりでは、告示に違反した32社が摘発された。食薬処はこれらの事例を踏まえ取り締まり範囲を拡大し、点検の精度を高めることにした。今回の第2次取り締まりは、▲入荷量に比べ販売量が著しく少ない業者 ▲在庫量を過度に保有している業者 ▲第1次取り締まりで摘発された業者 ▲資料提出の未報告・虚偽報告の業者などを中心に実施する。
また取り締まりの実効性を高めるため、第1次取り締まりで確保した資料と業者別の生産量・販売量・在庫量データを総合分析し、買いだめ・売り惜しみが疑われる業者を選別して集中的に点検する計画だ。
オ・ユギョン食薬処長は「注射器の買いだめ・売り惜しみ行為禁止告示違反が疑われる業者を継続的に取り締まり、違法行為に対しては無関与原則で強力に対応する」と述べた。
一方、李在明大統領は25日、ソーシャルメディア「エックス（X）」を通じて注射器買いだめ・売り惜しみ取り締まりの結果に関連し、強硬対応の方針を明らかにした。
李大統領は「共同体の危機を利用して私益を追求する反社会的な態度は厳重に断罪しなければならない」とし、「持続的な取り締まりはもちろん、迅速な捜査と厳罰、最大水準の行政制裁など最大限の事後措置を内閣に指示した」と書いた。続けて「一人だけがうまくやるのではなく、共に生きなければならない」と強調した。