延命医療中止累計50万件自己決定比率拡大

回復の見込みがない患者の生命延長を目的とする医療行為である「延命医療」を保留（未施行）または中断した件数が累計50万件を超えた。

26日国立延命医療管理機関によると、先月臨終過程にある患者に対する延命医療の保留および中止の履行件数は7882件と集計された。先月末基準の累計件数は計50万622件で、延命医療決定制度が施行された2018年以降、約8年で50万件を超えた。

性別ではNamsungが29万2381人で、女性20万8241人より多かった。地域別ではソウルが32.7%で最も高い比重を占め、キョンギが19.4%で続いた。首都圏の比重は全体の過半を超えた。

延命医療は、臨終過程にある患者を対象に実施する心肺蘇生、血液透析、抗がん剤投与、人工呼吸器装着など、治療効果はなく生命延長のみを目的とする医療行為を意味する。

延命医療の保留・中断の決定は、患者の意思が反映された事前延命医療意思書および延命医療計画書に従う場合と、患者が意思表示できないときに家族や親権者が代わりに決定する場合に区分される。

延命医療の累計件数を決定方式別にみると、患者家族の陳述による決定が15万9852件（31.9%）、延命医療計画書による決定が15万9658件（31.9%）、親権者および患者家族の意思による決定が12万501件（24.1%）、事前延命医療意思書による決定が6万611件（12.1%）だった。

患者本人の明確な意思よりも家族などを通じた決定の比重が高い状況である。ただし延命医療計画書と事前延命医療意思書に基づく「自己決定尊重」の比率はここ数年で過半を超えるなど、徐々に拡大する傾向を示している。