韓国食品医薬品安全処は人工知能（AI）技術を活用し、医師などの専門家を装った人物が食品・化粧品・医薬品・医薬部外品を推奨する広告を禁じる法的根拠を整備した。AI技術の拡散で「偽専門家」コンテンツが急増する状況を踏まえ、消費者被害を事前に遮断する狙いだ。
食薬処はこの内容を盛り込んだ「食品等の表示・広告に関する法律」など所管法律の改正案5件が国会本会議を通過したと24日明らかにした。
最近、生成型AI技術が急速に発展し、実在しない人物や実在する専門家の声を合成した映像・音声コンテンツが容易に制作されている。とりわけ医療・健康関連製品の広告にこのような技術が活用される場合、消費者が専門性ある助言と誤認する可能性が高いとの懸念が提起されてきた。
今回の改正により、AI技術を活用した欺瞞的広告行為は禁止対象に含まれる。単なる誇大広告を越え、専門家に見えるイメージ自体を操作して信頼を誘導する手法まで規律範囲に含めることで、制度的な空白が縮小すると評価される。
食薬処は今回の改正でAIベースの虚偽・誇大広告に対する事前対応体制が整ったと説明した。
一方、薬事法の改正により、食薬処は国家必須医薬品などを国内で受注製造したり海外から緊急導入したりできる根拠を備えた。保健体制の維持に必要な医薬品の安定供給を国家が直接管理できるよう、責任性を強化したものだ。
麻薬類管理に関する法律も改正された。麻薬類犯罪に対して身分非公開捜査や身分偽装捜査などの捜査手法を導入し、暫定麻薬類指定の予告期間を1カ月から14日に短縮して対応速度を高めた。
食薬処関係者は「国民の安全を最優先の価値に据え、急変する環境に合わせて虚偽・誇大広告と危害要素に対する法整備を継続する」と述べた。
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