宇宙航空庁が済州でドローンとロボットを連携した無人配送サービスの実証に乗り出した。ドローンが貨物を配達先近くまで運び、その後ロボットが顧客の玄関先まで商品を届ける方式である。
宇宙航空庁は24日、韓国電子通信研究院（ETRI）とともにドローン・ロボット協業に基づく玄関先配送体制を構築していると明らかにした。当該システムは最大40㎏の貨物を搭載できるドローンと協業ロボット、ドッキングステーションなどで構成される。
今回の事業の核心は、物流倉庫を出発したドローンが自動飛行で目的地付近に着陸すると、ロボットが貨物を引き継いで最終配送先まで移動する輸送体制を整えることだ。従来のドローン配送が着陸地点までの輸送にとどまったのに対し、ロボットを活用して実際に顧客が商品を受け取る玄関先の段階までつなぐ点で差別化がある。
宇宙航空庁は3月26日から約1カ月間、済州クムヌンポグと約1.5㎞離れたビヤンド一帯で実証を実施した。済州のドローン配送公共アプリ「モッケビ」を通じてビヤンドの住民と利用者が商品を注文すると、ドローンとロボットの配送体制を経て配達先で商品を受け取る方式で試験が行われた。
実証はさまざまな気象条件に加え、夜間環境でも実施した。宇宙航空庁はこれにより、実際の配送サービス運用過程で発生し得る技術的・環境的問題を点検した。宇宙航空庁は今回の実証で確認された改善事項を補完した後、今年下半期には実証対象地域を拡大する計画だ。
オ・テソク宇宙航空庁長は「今回の実証は、自治体との協業を通じ、これまでのドローン・ロボット産業育成の努力と成果を示すと同時に、事業化に向けて必ず解決すべき問題点を解消し、今後の物流を革新する無人配送サービスの実現を早める契機となる」と述べ、「ドローンとロボットを活用した無人配送サービスの5年以内の商用化を目標に、関連支援を継続する」と明らかにした。