保健福祉部が非首都圏で看護・介護統合拡大

保健福祉部は非首都圏の上級総合病院を中心に、看護・介護統合サービスを拡大すると23日に明らかにした。保健福祉部は同日午後、第8次健康保険政策審議委員会を開催し、この内容を議論した。

看護・介護統合サービスは、病院で専任看護師や看護助手が24時間、患者の介護まで担うものだ。患者は毎月数百万ウォンをかけて個人介護人を雇用したり、保護者を付けたりしなくてよい。昨年だけで288万人が利用した。患者は1日平均10万8000ウォンの介護費を節減できると保健福祉部は推計する。

従来、上級総合病院は看護・介護統合サービスを提供する病棟数が4つに制限されていた。今後、非首都圏の上級総合病院はこの制限が解除される。20病棟まで看護・介護統合サービスを提供できるようになる。看護・介護の必要度が高い重症患者のための専任入院病室も拡大する。保健福祉部の関係者は「より多くの患者が安全で質の高いサービスを受けながら、介護負担を軽減できると期待する」と述べた。

保健福祉部は、別途算定の治療材料2万7000件の健康保険償還価格を2%引き上げることにした。最近の為替レート上昇で治療材料や原材料などの価格が上がったことから、製造企業のコスト負担を緩和するためにこのように決定した。

今年は薬剤給付の適正性を再評価する3つの成分も選定した。脳機能障害の治療に用いるイチョウ葉エキス、血管強化のためのドベシル酸カルシウム水和物、毒性肝疾患に使うシリマリン（ミルクシスル抽出物）が再評価対象だ。

給付適正性の再評価により、臨床的に有用でない薬剤は給付から除外する。有用性に関する資料結果が割れる場合は選別給付を適用する。保健福祉部の関係者は「給付財政の効率のため、体系的な評価を継続する」と説明した。