韓国製薬バイオ協会は2026年6月12日にソウル瑞草区の協会4階講堂で「米国Life Sciences特許対応実務教育」を開くと23日明らかにした。
今回の教育は、技術輸出・パートナリング・海外臨床などグローバル進出を推進する製薬・バイオ企業が共通して直面する米国特許リスクに先制的に対応できる能力を強化するために用意したものだ。
業界の現場では、特許侵害分析（Freedom to Operate、FTO）の検討なしに事業を進めた結果、交渉が頓挫したり、企業デューディリジェンスの過程で知的財産（IP）イシューが浮上して取引が遅延する事例が頻発していると協会側は説明した。特に国内の収益環境が変化する状況で、米国特許対応の重要性は一段と高まっているという指摘だ。
教育は全3セッションで構成する。▲米国生命科学（バイオヘルス）分野の特許紛争の現実とFTOの基本概念、実務上の考慮事項 ▲米国特許回避（Design-Around）戦略とグローバル紛争動向 ▲研究開発（R&D）段階におけるグローバルIP戦略・事業化の準備事項などを扱う。
協会はこれにより、実務者が現場で直ちに活用できる戦略的対応能力を身につけられると期待している。
講義は米国ニューヨーク・カリフォルニア州弁護士で特許訴訟の専門家であるナム・インヨン弁護士が担当する。ナム弁護士はLatham & Watkinsやキム・アンド・チャンなどで10年以上にわたりLife Sciences特許訴訟を手がけた経験があり、UCバークレーで分子細胞生物学の博士学位を取得した。
受講対象は米国市場進出を推進または検討中のLife Sciences企業の研究開発（R&D）・IP担当者、事業開発（BD）・経営企画担当者および役員などで、定員は50人である。
協会関係者は「世界市場で競争するには米国特許リスクへの先制対応が不可欠だ」と述べ、「今回の教育が実務者のIP対応能力を高めるのに役立つことを期待する」と語った。
受講申請は6月5日まで協会教育センターホームページで行える。