保健福祉部は23日、昨年「妊娠事前健康管理事業」（妊孕性検査費支援事業）を通じて全国の20〜49歳の男女29万1246人が検査の支援を受けたと明らかにした。
これは2024年4〜12月の受検人口（7万7989人）の約3.7倍水準である。支援者の増加とともに受検年齢も下がった。2024年4〜12月基準で女性32.9歳、男性34.5歳だった平均年齢は昨年それぞれ32.3歳、34.1歳へと0.6歳、0.4歳ずつ下がった。
検診可能機関も2024年の1154カ所から昨年は1502カ所へ拡大した。福祉部は2024年4月から当該事業を施行してきた。
この事業は20〜49歳の男女を対象に、妊孕性確認に必要な検査費用を支援する制度である。女性は卵巣機能検査（AMH）と婦人科超音波検査の費用として最大13万ウォン、男性は精液検査の費用として最大5万ウォンまで支援を受けられる。
福祉部は施行初年度には妊娠準備中の夫婦を対象に生涯1回のみ支援したが、昨年からは結婚の有無や子どもの数に関係なく20〜49歳の全国民へと対象を拡大した。ライフサイクル別（0〜29歳・30〜34歳・35〜49歳）に1回ずつ、最大3回まで支援する。
今年の事業には総343億ウォン（国費155億ウォン）が投入される予定だ。妊孕性検査の支援は「e保健所」を通じたオンライン申請か、住所地管轄の保健所に訪問して受けることができる。
イ・サンジン福祉部人口児童政策官は「妊孕性検査費支援事業は不妊を予防し早期発見するのに役立つ」と述べ、「施術費支援中心だった既存の政策を、予防と心理支援まで包含する統合型へ発展させる」と語った。
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