政府が重症患者を専門的に担当する上位総合病院の指定基準を大幅に強化する。大病院への患者集中現象を緩和する狙いだ。
保健福祉部は大病院が本来の役割である高難度の医療行為に集中するよう誘導し、重症・救急医療の最後の砦としての機能を強化する内容を盛り込んだ「上位総合病院の指定および評価に関する規則」改正案を立法予告したと20日明らかにした。
病床規模が大きい大学病院などが上位総合病院の指定を受けるには、治療が難しい重症患者の比率を従来の34%から38%以上へと引き上げ、軽い疾患を抱える軽症患者の比率は7%以下から5%以下に引き下げる必要があるというのが今回の改正案の核心だ。
病院としては政府が行う相対評価で高得点を得るには重症患者をより多く受け入れ、軽症患者は地域の病院へ戻す必要があるという意味だ。
人員算定方式も入院患者中心に大きく変わる。従来は看護師が外来患者3人を看ることを入院患者1人を看ることと同等に認めていたが、今後は外来患者12人を看て初めて入院患者1人に換算する。入院患者の管理により多くの看護人員を投入せよという措置だ。
新任看護師などを教育する教育専任看護師を必ず配置しなければならない義務規定も新設された。
政府は今回の改正により、上位総合病院が本来の役割である重症・高難度診療に集中し、医療提供体制が正常化すると期待している。特に大病院集中による待機時間の増加問題を緩和し、重症患者治療の質を高める効果を目標としている。
ただし軽症患者の上位総合病院へのアクセスのハードルがさらに高まる可能性がある。政府は代わりに一次・二次医療機関の利用を促し、医療体系全体の効率性を高める方針だ。
政府は病院の準備期間を考慮して特例条項を設けた。今年末までに指定を申請する病院は4月2日までは従来基準の適用を受けるが、その後から6月末までは強化された重症患者比率38%と軽症患者比率5%を満たさなければならない。福祉部は5月26日まで今回の改正案に対する意見を収集する。
病院としてはこの混合算定期間の患者データを精緻に管理しなければ資格維持に大きな打撃を受ける恐れがある。上位総合病院の指定基準は病院が受け取る診療報酬である点数体系と直結する法的要件だ。再指定で脱落すれば病院規模に応じて追加で受ける種別加算金など財政的損失が発生し得るというのが病院関係者の共通した見方だ。
2024年1月から2026年12月まで運営される第5期上位総合病院は全国に計47カ所ある。カンブクサムスン病院、コングク大学病院、キョンヒ大学病院、高麗大学九老病院、サムスンソウル病院、ソウル大学病院、セブランス病院、ソウル峨山病院、ソウル聖母病院、梨大付属木洞病院、中央大学病院、漢陽大学病院、カンヌン峨山病院、慶北大学病院、忠北大学病院、忠南大学病院、釜山大学病院、蔚山大学病院、全南大学病院、円光大学病院などだ。