食薬処が注射器買い占め取締り3年以下懲役も

中東戦争の余波で注射器など医療機器の需給が不安定となり、政府が買いだめの特別取り締まりに乗り出す。各種プラスチック原料となるナフサの需給問題が医療現場に影響しないようにするということだ。

食薬処は20日から注射器の買占め（買占賣惜）行為を点検するための流通現場特別取り締まりを実施すると19日明らかにした。先立って食薬処は注射器および注射針の買占め行為禁止等に関する告示を施行し、製造業者から毎日生産数量の報告を受けている。月平均販売量の150％を超えて5日以上保管する場合などは買占めに該当する。

食薬処は中央調査団と医療機器監視員など70人以上を35個班の取り締まり班に編成し、疑わしい業者を点検する。注射器製造業者の1日当たり生産数量は445万個を維持している。ただし一部の病院・医院で注射器在庫が不足し、オンラインショッピングモールで価格上昇と品切れが発生しており、流通段階で買占めが発生した可能性を精査するという説明だ。

買占めが確認された業者は物価安定に関する法律などにより3年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処される可能性がある。オ・ユギョン食薬処長は「市場撹乱行為に断固として対応する」と強調した。