保健福祉部が救急医療機関再指定へ対応力強化

保健福祉部は2026〜2029年の病院救急外来を再指定すると15日明らかにした。救急医療機関の能力を強化するためである。

福祉部は救急医療機関を選定するための「救急医療機関再指定計画」をこの日公開した。過去の救急医療機関は一度指定されると大きな変動がなく、新規参入が活発ではなかった。政府は2015年に救急医療に関する法律を改正し、3年ごとに救急医療機関を再指定する制度を導入した。

現在運営中のすべての広域救急医療センター、地域救急医療センター・機関、小児専門救急医療センターなどが再指定の対象である。救急医療機関として指定されるには、関連法が定める基準を満たさなければならない。

福祉部は人員、設備、機器だけでなく、救急外来とその後の医療機関で診療機能を十分に備えているかを評価する計画である。広域救急医療センターは44カ所から最大60余カ所まで拡大する。これにより重症救急患者への対応を強化する。

救急医療機関の指定を希望する場合、申請書と運営計画書を作成して申請しなければならない。救急医療機関に選定されると、毎年の評価を経て補助金と救急医療の点数（健保公団が病院に支払う金）を支援される。補助金は今年基準で3,000万ウォン〜6億ウォンの水準である。福祉部関係者は「国民の生命と健康を保護するため、救急医療体制を改善する」と述べた。