韓国の糖尿病治療戦略が「個別の患者に合わせた合併症予防」へ再編されている。米国・欧州など主要国と韓国糖尿病学会はすでにメトホルミンの一次治療薬としての独占的地位を解除し、患者の心血管・腎疾患リスクに応じた優先処方を勧告している。単なる血糖降下を超え、臓器保護効果を証明した新薬が主流に浮上した結果である。
しかしこのような医学的進歩にもかかわらず、韓国の給付体系が最新ガイドラインを取り込めず、患者の治療選択権が制限され合併症リスクが放置されているとの懸念が出ている。
◇「2型糖尿病患者のコントロール率32.4%…血糖管理から統合治療へ」
韓国ノボノルディスク製薬は14日、ソウル中区コートヤード・バイ・マリオットホテルで「2型糖尿病治療のパラダイム変化と韓国の診療現場での適用実態」をテーマにメディア向けイベントを開催した。
この日、リュ・ヨンサン朝鮮医大朝鮮大学病院教授、チョ・ユンギョン蔚山医大ソウル峨山病院教授、パク・チョルヨン成均館医大江北三星病院教授など内分泌内科の専門医が、韓国の糖尿病管理における未充足ニーズと政策的な改善課題を提示した。
2022年時点で韓国の30歳以上成人のうち2型糖尿病患者は約533万人、糖尿病前段階の人口は約1,400万人である。2型糖尿病はインスリン分泌機能が一部残っているが、肥満など複数の要因によりインスリン抵抗性が増加して発生する。1型糖尿病は免疫系が膵臓の膵島を外部侵入者と誤認して破壊する自己免疫疾患である。
リュ・ヨンサン教授の発表によると、韓国の糖尿病認知率は74.7%と高いが、HbA1c 6.5%未満で血糖が良好にコントロールされている割合、いわゆる糖尿病コントロール率は32.4%にとどまる。
リュ教授は「糖尿病患者の死亡リスクは正常人比で1.55倍高く、特に心臓と腎臓はどちらか一方が悪化すると他方もともに悪化する密接な関係にある」とし、「合併症を有する患者は生活の質低下リスクが最大3倍高く、医療費は実に79倍まで急増し得るため、単純な血糖コントロールを超えた統合管理が急務だ」と述べた。
このため国内外の学界は治療指針を改めた。チョ・ユンギョン教授は「いまや患者個々の特性に合わせ、心血管および腎保護効果が実証されたGLP-1RA（グルカゴン様ペプチド-1受容体作動薬）やSGLT-2阻害薬を早期に使用することがグローバル標準だ」と説明した。
チョ教授は「特に減量が必要な肥満合併患者や強力な血糖コントロールが必要な場合、GLP-1RAを基礎インスリンより優先して使用することを勧告している」と説明した。
◇「患者の生活の質を考慮した政策転換が急務」
しかし最新の医学指針と韓国の保険給付体系の乖離が大きいと専門家は指摘する。医療陣は最新の治療戦略を阻む制約として、健康保険の給付適用基準である「糖尿病用剤一般原則」を挙げた。
これについてパク・チョルヨン教授は「現在の韓国における糖尿病薬剤の給付原則は制定から時間が経ちすぎ、医療現場の足かせになっている」と語った。
パク教授は「グローバルガイドラインは患者利益に応じて薬剤を自由に併用（Combination）するよう勧告しているが、韓国の給付システムは依然として『無条件にメトホルミンから』使わねばならない過去の原則に縛られている」と説明した。
続けて「このためオゼンピック（GLP-1RA）のような革新的新薬を有効な組み合わせで使いたくても保険適用がなく、患者の治療機会が制限されている」と指摘した。医学的根拠に基づき給付原則の改定が行われるべきだという意味である。
パク教授は「学会が国民健康保険公団、健康保険審査評価院と継続的に協議し合意点を探っているが、実行までには時間が必要な状況だ」と述べた。
この日、専門家らは「糖尿病治療の最終目標は『単なる血糖値の管理』ではなく『患者の生存と生活の質』であるべきだ」とし、「合併症予防を通じて長期的に削減される医療費を考慮するマクロの視点が必要だ」と強調した。