韓国製薬バイオ協会が非常本部稼働 中東リスクで供給網守る

韓国製薬バイオ協会は中東発の医薬品供給不安に対応するため「中東戦争非常対応本部」を設置し稼働中だと9日に明らかにした。

最近、中東地域の緊張高まりで原油の需給に支障が出る懸念が拡大し、石油化学製品であるナフサの供給不安が続いている。ナフサは医薬品の包装材や容器だけでなく原料医薬品、完成医薬品の生産にも用いられ、サプライチェーン全般に影響を及ぼす可能性がある。韓国でも医薬品の需給不安への懸念が頭をもたげた。

非常対応本部はイ・ジェグク副会長を本部長とし、▲総合状況班 ▲対外協力班 ▲現場疎通班の3つの分科で運営する。

総合状況班は韓国内の医薬品需給状況を点検し対応策を検討し、対外協力班は輸出入動向と海外状況を共有する。現場疎通班は会員企業の課題を取りまとめ、非常連絡網を運用する。

協会は毎週対策会議を開き需給状況を点検する一方、需給不安が予想される品目については韓国政府と協力して対応策を用意する計画だ。これに先立ち協会は3月初めから会員企業の動向と被害状況を把握し、韓国政府とともに医薬品・包装材の需給点検を進めてきた。

韓国の製薬業界ではジェネリック（後発薬）の薬価引き下げ政策と高止まりする為替による負担を訴えてきたが、中東リスクまで重なり「三重苦」が現実化したとの声も出ている。

ノ・ヨンホン韓国製薬バイオ協会長は「薬価引き下げと高為替に加え、中東情勢の不安まで重なり、産業界が複合的な困難に直面している」と述べ、「迅速な対応体制を通じて医薬品の安定供給と産業界の被害最小化に注力する」と明らかにした。