食品医薬品安全処が輸液セットの需給不安に備え、関係省庁とともに現場点検に乗り出した。中東地域の情勢不安で原材料の供給に支障が生じる懸念が強まっており、業界の課題を直接聞き、対応策の策定を急ぐ趣旨だ。
食薬処は産業通商資源部、保健福祉部、中小ベンチャー企業部とともに輸液セットメーカーの生産現場を訪れ、業界懇談会を開催したと8日明らかにした。今回の懇談会は原材料の需給状況と生産条件を点検し、輸液セットの供給拡大に向けた協力策を議論するために設けたものだ。
当日には国内市場で上位のシェアを持つ輸液セットメーカー4社が出席した。各社は中東地域の対立長期化で原材料の需給が揺らぐ可能性を懸念し、政府レベルでの安定的な原材料確保策を要請した。あわせて、暫定的な部品および原材料の変更時に許可手続きを簡素化することも建議した。
あわせて原価上昇の負担が増した分、これを反映した適正な償還価格算定が必要だとの意見も示された。
オ・ユギョン食薬処長は「輸液セットなど医療機器の変更許可を迅速に進め、産業通商資源部など関係省庁と協力してナフサの優先供給を推進する計画だ」とし、「医療現場で必須的に使用される医療機器が安定的に供給されるよう緊密に協力する」と述べた。
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