オ・テソク宇宙航空庁長が宇宙航空庁（宇宙庁）の核心課題として「組織の効率化」を前面に掲げた。次長組織と任務本部に分かれた現行体制が実際の運営過程で協業断絶と非効率を露呈しただけに、当初の設立趣旨は生かしつつ組織をより有機的に再整備するという構想である。
オ長官は8日、ソウル鐘路区で開かれた記者懇談会で2月3日の就任後2カ月間、業務を把握しながら提起された批判を精査した結果、組織構造と人員運用、コントロールタワー機能を巡る問題意識が明確だったと明らかにした.
長官は「まず宇宙航空庁組織を安定化させ、効率的な組織にすることに重点を置くべきだ」とし、「当初に設計した組織が実際の運営過程でそのまま作動しない場合が多い」と語った。
特にオ長官は、宇宙航空庁は研究遂行機関ではなく、宇宙・航空政策を決定し執行する中央行政機関である点を明確にした。任務本部の人員も個別研究より政策決定、予算確保、法令整備、関係省庁との協議など、いわゆる「研究行政」を担うべきだという説明である。
オ長官は「次長組織と任務本部の間で協業ができず断絶しているという話が多い」とし、「ワンチームで国家的に重要な任務を成功裏に遂行するには、組織をどう改編すべきかを詳細に検討している」と語った。
続けて、現在空席の宇宙航空任務本部長の後任人選に関しては「組織をどう効率的に再整備するかを先に定めてからでないと、その次の作業はできないと思う」とし、組織改編の方向が整理される前までは人選もさらに遅れる可能性を示唆した。
オ長官はただし、大幅な入れ替え式の改編よりは漸進的な調整を選ぶ意向も示した。長官は「組織改編をすると言って今揺さぶってしまえば、ようやくセットアップして働こうとする組織が散りかねない」とし、「進むべき方向は正しいが、ゆっくり、準備が整ったときに進もうというのが私の考えだ」と語った。
実際に宇宙航空庁はすでに小規模な調整に着手した。最近、プログラム名称を手直しし、対外コミュニケーションの過程で中央行政機関の職級体系が直ちに認識されるよう、部門長には「局長」、プログラム長には「課長」の表記を併記する方策も推進中である。
外部意見の収れん手続きも本格化した。オ長官は3月18日に組織革新諮問委員会を発足させ、学界・研究界・産業界の意見を聴く会議を毎月1回ほど開くと明らかにした。第2回会議は23日に予定されている。内部的には構成員が参加する組織文化タスクフォース（TF）も運営する計画である。組織構造だけでなく勤務環境と生活条件まで合わせて見直すという趣旨だ。
オ長官は、サチョン庁舎の立地と生活条件の問題も組織安定化の核心変数に挙げた。オ長官は「産業団地中心の庁舎環境、ソウルとサチョンを往来する長距離移動、週末別居の生活などが職員の疲労を高めている」とし、「地方政府と疎通して解決策を探す」と語った。
続けて「2029年から2回の打ち上げを目標とする、いわゆる『ヌリ号ヘリテージ』事業に関連して必要予算の算定がほぼ終了しており、事業を急ぐため予備妥当性調査（予備妥当性、韓国の大規模事業事前評価）免除の申請を検討する」と明らかにした。2027年に予算反映がなされてこそ、2029年の打ち上げ物量を企業が事前に準備できるという説明である。
また、2032年までヌリ号を年1回以上打ち上げるにとどまらず、商用打ち上げサービス市場への参入に向けて中長期的に年3〜4回以上打ち上げる体制を目標とすべきだと強調した。そのために国内外の衛星需要の発掘と製造工程の効率化、試験認証体制、発射場の運用能力まで併せて整えるべきだと付け加えた。