Celltrionが米国行政府の保険政策の変化により、現地市場でバイオシミラー（バイオ医薬品の後続品）処方拡大に有利な環境が整ったと明らかにした。
会社は6日（現地時間）、米国メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）が発表した「2027年度メディケア・アドバンテージ（MA）診療報酬およびPart C・D支払い政策」により、自社の直販戦略と中核製品群の成長機会が拡大すると説明した。メディケア（Medicare）は米国の高齢層対象の公的保険、メディケイド（Medicaid）は低所得層対象の公的保険である。
今回の発表には、▲MAプラン保険会社の負担金2.48%増加 ▲患者の自己負担金引き上げ（2026年2100ドル→2027年2400ドル） ▲患者の医療利用に対する政府の管理強化、などが含まれた。全般的にバイオシミラーと「Zymfentra」（Remsima SCの米国製品名）処方拡大に有利な方向だという分析である。
核心は「医療費削減の誘導」だ。米国政府は保険財政の負担を下げるため、相対的に価格の低い医薬品の使用を拡大する方向で制度を設計した。
まずMAプランを運営する保険会社の負担が増す。2027年から保険会社の負担金が2.48%増えることで、薬価が低いバイオシミラーを選好する誘因が強まる見通しだ。
患者負担も増加する。年間自己負担金の上限が2100ドルから2400ドルへ上がることで、価格競争力の高い医薬品を選ぶ傾向が強まるとみられる。
医療利用の管理方式も変わる。従来の疾病コード中心から離れ、実際の治療必要性と根拠に基づいて給付を判断する方式へ転換される。ここに静脈注射（IV）投与時に発生する追加費用まで考慮されることで、自己投与が可能な皮下注射（SC）製剤が相対的に有利になると予想される。
こうした変化はCelltrionの中核製品「Zymfentra」にプラスに働く見通しだ。Zymfentraは患者が自宅で直接投与できる皮下注射製剤で、病院受診と追加費用負担を減らせる点が強みである。
結局、保険会社・患者・政府のいずれにとっても費用削減が重要な状況で、バイオシミラーが現実的な代替案として浮上している。オリジナル医薬品に比べた低価格と実証された有効性を基に、市場採用のスピードも速まる可能性が大きい。
Celltrionはこれに対応する現地体制をすでに構築した。米国内の生産・供給はもちろん、自社法人による直販流通網を運営し、価格競争力と保険会社および処方薬給付管理業者（PBM）との交渉力を確保したとの評価だ。
特に同日に発表された米国政府の医薬品関税政策とも方向性が合致する。バイオシミラーが関税適用の対象から除外され、医療費削減の基調が一段と鮮明になったという分析である。
Celltrion関係者は「今回のCMS政策は、競争力のある医薬品の使用拡大という米国政府の方向性を示している」と述べ、「Zymfentraを含むバイオシミラー製品群を中心に、米国市場で処方拡大と影響力強化を続けていく」と語った。