中東発のナフサ混乱が医薬界へ波及し、医療製品の需給不安が高まる中、政府は点滴液や注射器など必須医療製品の生産に必要な原料を既に確保したか、優先供給を推進中だと明らかにした。特に価格談合、買い占めなど市場秩序を乱す不公正行為には厳正に対応すると強調した。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は7日、政府ソウル庁舎で開かれた関係部処合同ブリーフィングで「中東発の石油供給支障により原料価格が上昇し、医療製品の生産・流通全般に影響を及ぼしている」とし、「国民が使用する医療製品の需給に支障が生じないよう関係部処が総力で対応している」と明らかにした。
中東の戦争でナフサなど石油化学原材料の供給が揺らぎ、韓国の各地の病院・医院や薬局では注射器や点滴バッグ、薬瓶、薬袋などの医療消耗品も連動して価格が上がるか、入手が難しくなっているとの声が出ている。
これを受け政府は生産・需要・流通の段階に分けて対策を稼働していると説明した。まず生産段階では食品医薬品安全処を中心に企業の原料保有状況と生産状況を日次で点検し、産業通商資源部などと情報を共有してナフサなど中核原料の供給が滞りなく行われるよう協力体制を維持している。これにより注射器、点滴製剤の包装材など必須医療製品の生産量減少を防ぐ方針だ。
特に点滴製剤の包装材は、今後3カ月間の需給に問題が生じないよう事前措置を完了したと明らかにした。注射器・注射針などの医療機器についても業界懇談会を通じて課題を点検し、原料の優先供給を推進中だとした。
現場中心の需給不安品目の発掘体制も稼働中である。政府は医師協会、病院協会、薬剤師会などの保健医薬団体とともに医療現場の状況を毎日共有し、需給不安が予想される品目を先制的に把握している。
医療製品は点滴セットのように医薬品と石油化学由来の副資材が結合した形態が多く、滅菌包装材などの非医薬品の工業製品も感染管理に必須で使用されるため代替が容易でない構造だ。調剤薬の包装紙やシロップ用薬瓶も石油化学製品に依存しており、サプライチェーンが複雑だという特徴がある。
政府はこうした特性を踏まえ、生産原料の確保から流通ボトルネック、規制・償還制度の問題まで全方位で点検している。鄭長官は「需給不安の要因を事前に捕捉し、製品特性に合った対応策を用意し、関係部処の協力を通じて迅速に措置する」と強調した。