Celltrionは米国政府が発表した「米国への医薬品および医薬品原料の輸入調整」による同社の関税影響が事実上解消されたと6日に明らかにした。
2日（現地時間）、米国ドナルド・トランプ政権は「米国への医薬品および医薬品原料の輸入調整」を通じて医薬品関税に関する内容を発表した。これによると、米国内生産がないか、政府と薬価交渉を締結していない特許医薬品および原料には最大100%の関税が課される。
国別の差別関税体系では、韓国について既存の通商協定を反映し医薬品に15%の関税が適用される予定だ。ただし米国保健福祉省（HHS）と最恵国薬価（MFN）協定を締結し現地生産施設を備えた企業には関税免除も可能だ。
Celltrionは自社の米国売上の大半を占めるバイオシミラー（バイオ医薬品の後発薬）が今回の関税適用対象から除外されたと強調した。該当品目は1年後に再評価される予定だ。
会社関係者は「主力製品が関税対象から除外され、米国内の営業・マーケティング戦略を安定的に運営する基盤が整った」と述べ、「今後の政策変化に対応し、現地生産体制を段階的に構築する計画だ」と語った。
Celltrionは米国ブランチバーグ工場を中心に生産能力を拡大している。米国で新薬として販売中のインフリキシマブ皮下注「Zymfentra」も原薬（DS）を同工場で生産する予定で、関税の影響は受けない見通しだ。
会社側はすでにZymfentra生産のための技術移転を完了しており、今後は米国販売製品全般に現地生産を拡大する方針だ。先に7万5000リットル規模の追加増設計画を確定し、総生産能力は既存の6万6000リットルから14万1000リットルへ拡大する見通しだ。
あわせてグローバル受託生産（CMO）事業の拡大も期待している。
直販拡大に伴う業績改善の可能性も言及される。Zymfentraは今年の処方量が前年比3倍以上増加し、月次ベースで最大値を記録したとされる。会社側は無関税適用と物流・輸送費の削減などを勘案すると、価格競争力も確保できるとみている。
Celltrion関係者は「今回の政策は現地生産基盤の強化と新規事業機会の拡大の側面で肯定的だ」と述べ、「Zymfentraを含む主要製品の処方拡大と受託生産（CMO）事業の成長を通じて、米国市場での成長を加速させる」と明らかにした。