韓国政府が医療製品を集管理し買いだめ申告センター運営

中東での戦争により輸液剤の包装材や注射器などの医療製品の供給が不安定になっていることから、韓国政府が状況を集中的に管理することにした。買いだめを防ぐための申告センターも運営する。

保健福祉部は6日、ソウル中区で保健医薬団体と第2回会議を開き、医療製品の需給安定に向けた協力宣言文に合意したと明らかにした。大韓医師協会、大韓病院協会、大韓薬剤師会など保健医療12団体と、福祉部、食品医薬品安全処、産業通商資源部、健康保険審査評価院などが会議に出席した。

食薬処と産業部は、輸液剤包装材、輸液セット、点眼剤包装材、注射器、注射針、血液透析剤容器など6つの医療製品の原料供給と生産を点検する。福祉部は病院や薬局など現場の状況を把握する。

買いだめの現象が発生しないよう、審評院が申告センターを運営し、団体別の自主規制を推進する。違反行為が発生した場合は行政指導などを実施する計画だ。

治療材料は最近の為替レート上昇を反映し、健康保険の診療報酬単価を引き上げる予定だ。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は「医療製品の需給に問題が生じないよう、状況を注視し迅速に対応する」と述べた。