国民健康保険公団 LH契約連携で保険料算定を簡素化

国民健康保険公団が韓国土地住宅公社（LH）と賃貸住宅の契約資料を連携し、健康保険料の算定に反映することを決めた。LH賃貸住宅の入居者については前払金（保証金）・月額賃料の情報が直接反映されることで、保険料算定手続きが一部簡素化される見通しだ。

国民健康保険公団とLHは2日、ソウル地域本部で賃貸住宅契約資料の連携に関する業務協約を締結したと明らかにした。公団は毎月LHから賃貸住宅の契約資料を受領し、検証を経たうえで2026年7月から地域加入者の健康保険料算定に反映する予定だ。

現在、公団は無住宅の地域加入者の保証金と月額賃料を保険料算定基準に反映しており、国土交通部と大法院（韓国最高裁判所）の資料を通じて確定日付（契約日付の公的証明）情報を連携している。ただし、LH賃貸住宅は公共賃貸の特性上、確定日付がない場合が多く、これまで相場基準で保険料が算定される事例が少なくなかった。

この場合、加入者が別途で前払金・月額賃料の調整申請を行い、証憑資料を提出してはじめて実際の契約条件が保険料に反映された。

今後はLH賃貸住宅の契約資料が直接連携されることで、別途の調整申請なしに実際の契約条件に近い保険料算定が可能になる見通しだ。公団はこれにより、地域加入者の保険料算定の正確性を高めることができると期待している。