サムスンバイオロジクスが労働組合のストライキの動きに対応し、争議行為禁止の仮処分を申し立てた。生産工程の特性上、ストが長期化すれば大規模な損失と受注の停滞につながり得るとの判断によるものとみられる。
2日、業界によるとサムスンバイオロジクスは1日、仁川地方法院に労組の争議行為禁止の仮処分を申し立てた。根拠は「労働組合及び労働関係調整法」第38条だ。同条項は争議行為の過程で正常な業務を妨害したり、施設保護に必要な作業を中断する行為を制限するよう規定している。
会社は、熟練人材が生産現場を離脱する場合、バイオ医薬品受託生産（CDMO）の工程特性上、生産安定性が揺らぎ得るとみていると伝えられている。バイオ医薬品の生産は生きた細胞を一定期間培養する「バッチ（batch）」方式で進み、温度・酸素・栄養条件を精密に維持しなければならない。工程管理に空白が生じれば、生産分全体を廃棄する可能性もある。
業界では、ストによって生産支障が現実化する場合、損失規模が兆単位に達する可能性も取り沙汰されている。生産支障そのものより、グローバル顧客企業の信頼低下がより大きな負担だとの評価も出ている。
これに対して労組は、集会とストを予定どおり実施する立場を明らかにした。労組は会社の仮処分申請について「憲法が保障する団体行動権を制限しようとする試みだ」とし、法的対応に乗り出す計画だと述べた。
労組はまた「連続工程という理由だけでストが制限されるなら、石油精製・食品・製鉄など他の連続工程の製造業でもストが不可能だという論理と変わらない」と主張した。
サムスンバイオロジクス労組は5月1日から全面ストに突入する方針だ。先月24日から29日まで実施した争議行為の賛否投票では、有権者3678人のうち3508人が参加し、このうち3351人が賛成票を投じたと伝えられている。現在の労組加入者は約3689人で、全従業員の約75%水準だ。
労使は2025年12月から計13回にわたり賃金及び団体協約の交渉を進めたが、合意に至っていない。労組は2025年の営業利益（約2兆692億ウォン）の実績に見合う補償を求めている。
主な争点は賃上げ率と成果給の算定基準だ。労組は平均14%水準の賃上げとともに、営業利益の20%を超過利益成果給（OPI）の原資として活用することを要求している。
一方、会社側はサムスン電子など主要系列社の基準に合わせた6.2%の引き上げ案と、営業利益10%または経済的付加価値（EVA）20%の基準案を提示している。
このほか、1人当たり3000万ウォン規模の労使共生奨励金の支給、週36時間勤務制の導入、定年65歳への延長なども交渉の争点に含まれている。
業界では、ジョン・リム サムスンバイオロジクス代表が米国出張から帰国し次第、労使交渉が再開される可能性があるとの観測が出ている。ジョン・リム代表は現在、米国メリーランド州ロックビル所在のバイオ医薬品生産施設の買収関連日程で海外に滞在しているとされる。
会社側は代表の具体的な帰国日程については公開していない。