「人件費・原材料費・物流費は上がり続けるのに薬価は下がるので企業の負担が大きい。」 「今回の政策だけで革新新薬の開発が促進されるかは不確実だ。」
保健福祉部が26日、ジェネリック（後発薬）薬価（藥價）の算定率を現行の53.55%から45%へ引き下げる内容の薬価制度改編案を確定し、韓国の製薬業界の損得勘定が複雑になっている。
今回のジェネリック算定率の調整で下半期から薬価は約10〜15%水準の引き下げ効果が生じる。例えば、高血圧薬ノルバスク錠の現在の薬価は367ウォンだが、今回の調整で318ウォンに下がる。年間薬品費は13万3955ウォンから11万6070ウォンになる計算だ。このうち30%のみを患者が負担する構造である。なお、詳細な引き下げ対象品目はまだ公表されていない。
これにより健康保険の給付財政と患者の費用負担は従来より減る見通しだ。政府が薬価算定率にメスを入れた理由は、新薬開発よりジェネリック販売に依存する零細製薬企業が乱立する問題を改善し、薬品費の増加ペースを管理して健康保険財政の持続可能性を確保する趣旨である。
しかし現場で企業が体感する雰囲気は異なる。大半の企業が危機として受け止めている。ジェネリック比率や品目特性が異なり衝撃の度合いは違うが、後発医薬品が大半の製薬会社の収益の一角である以上「赤信号」がともったというのが業界の大方の見方だ。
◇「締め付けが必要…雇用・産業再編」
ジェネリック比率が高い中小・中堅製薬会社からは「生存に直撃弾だ」という声まで出ている。
差し当たり収益性悪化の防御策として、人件費の上げ幅や販売・管理費（販管費）の調整、雇用縮小を検討する雰囲気も感知されている。新規採用の門を絞るといった対応が続く可能性があるという意味だ。
匿名を求めたA製薬会社の関係者は「薬価引き下げは売上よりも利益の減少幅を大きくする」とし、「費用構造上、結局は人件費まで影響を受けざるをえない」と述べた。
これに、韓国労総 全国化学労連 医薬・化粧品分科（化学労連）など労組も追加対応策を議論し、神経をとがらせている。
政府が期待した効果とは異なり、革新新薬の開発誘導効果は限定的になりうるとの指摘も出た。
売上上位圏のB製薬会社の幹部は「政府が当初提示した初期案よりは緩和されたもので、業界の意見を反映してくれたと評価する」としつつも、「ただし、今回の改編案だけで新薬開発が促進されるかは不確実だ」と述べた。
この幹部は「内外的に製薬産業の環境が良くないため、むしろ投資萎縮が続く可能性がある状況だ」と語った。
企業がむしろ美容関連の医薬品や医療機器、健康機能食品などの非償還（保険適用外）市場を収益性の代案とする可能性があるという主張も出た。売上上位圏のC製薬会社の関係者は「かえって収益性の高い非償還市場への移行を促しかねない」と述べた。この関係者は「新薬開発は成功が保証されず期間も長く、企業の立場では負担が大きい」とし、「研究開発（R&D）の拡大が難しく、生存の危機にある企業が非償還市場である美容・ヘルスケア事業を代案とする可能性も大きい」と説明した。
◇「非償還への移行・処方拡大…製薬会社の対応は割れる」
一方で、同一成分医薬品間の競争が激しい市場構造上、上位企業がむしろ市場シェアを拡大できるとの見方もある。価格引き下げにより、認知度の高い企業の薬がより多く選ばれる可能性があるという論理だ。
こうした意見を示したある関係者は「平たく言えば、価格がどちらも似ていれば、通常は認知度の高い会社の薬の処方を選ぶ傾向がある」とし、「薬価引き下げに伴う価格競争力を医療陣にアピールでき、これにより一部品目は今より処方が増える余地もあるため、営業戦略が重要だと見る」と述べた。
韓国内に進出しているグローバル（多国籍）製薬会社の間では、政府の薬価制度の改善を歓迎する雰囲気がある。ジェネリック依存度が高い韓国企業と異なり、グローバル製薬会社は新薬中心の事業構造で利害関係が異なる。ビッグファーマの韓国法人は、新薬の価値をより認める方向で国内の薬価制度の改善が続くとの期待感も示した。
韓国グローバル医薬産業協会（KRPIA）は「革新新薬の価値反映と患者のアクセス改善の側面で意味のある前進だ」と評価した。KRPIAは「希少・重症疾患治療薬の迅速償還収載、薬価の柔軟契約制導入、経済性評価（ICER）基準の改善などが推進される場合、薬価制度がより患者中心的に発展する」とし、「韓国の新薬償還率が主要国に比べ低い水準であるだけに、制度運営の過程で合理的な薬価基準の策定と官民協議が必要だ」と明らかにした。