大専協が医師協会傘下離脱し独立法人化推進

大韓専攻医協議会（大専協）が大韓医師協会の傘下団体から離れ、独立の社団法人への転換を推進する。

大専協は28日、ソウル龍山区の医師協会会館で定期代議員総会を開き、社団法人設立と「若手医師政策研究院」設立の議案を議決したと明らかにした。

大専協は現在、医師協会の傘下団体として運営されている。保健福祉部（韓国の厚生当局）の許可を受けて非営利社団法人に転換する場合、国家研究課題の受注や機関間の契約締結などで独立した法的主体として活動できる。

医療政策の決定過程でも、医師協会とは別に専攻医の立場を示すことが可能になる。開業医中心の構造である医師協会とは異なる政策対応体制を構築しようとする動きと解される。

ハン・ソンゾン大専協会長はこの日、開会の辞で「修練の連続性確保と専攻医法の改正など懸案の解決に注力してきた」と述べ、「短期的には専攻医の処遇改善と修練環境の正常化、長期的には将来の医療体制の方向性提示に乗り出す」と語った。

大専協はこの日、設立を議決した若手医師政策研究院を通じ、最初の研究課題として「保護修練時間」確保のための修練カリキュラム改編の研究を推進する計画だ。