韓国政府が重症診療維持病院に1兆5300億ウォン支給

韓国政府が医師・政府の対立期間に重症患者の入院診療を維持した総合病院以上の医療機関に対し、健康保険財政から約1兆ウォンを追加支給する。既存の前払金まで含めると総支援規模は1兆5300億ウォンに達する。

29日保健福祉部によると、最近開かれた第6次健康保険政策審議委員会は、非常診療期間の重症患者入院診療に関する事後補償の支給案を審議した。

今回の支給対象は、専攻医（レジデント）の集団離脱で医療空白が発生した期間中に、がん・心臓・脳疾患などの専門診療疾病群（DRG-A）の入院患者比率基準を満たした上位総合病院と総合病院である。基準は、全入院患者に対する比率で上位総合病院34%、総合病院17%以上である。

非常診療期間は、上位総合病院の場合2024年3月から同年年末まで約9カ月20日、総合病院は2025年7月まで約16カ月20日である。

政府は先に2024年に2回にわたり計6251億ウォンを前払いした。その後、請求明細書の分析を通じて医療機関別の支給要件充足可否を確認し、追加精算を進めた。

最終精算の支給額は病院142カ所を対象に総額9099億4000万ウォンである。このうち上位総合病院が3832億2000万ウォン、総合病院が5267億2000万ウォンである。既存の支給額を含めた総支援規模は1兆5300億ウォン水準である。

保健福祉部は今月末までに病院別の支給計画を通知し、来月中旬まで異議申請を受け付けた後、4月末に最終支給する予定である。