全国専攻医労働組合が、研修過程で実際の労働時間が認められない構造を改善するとして、処遇改善の要求を本格化した。
専攻医労組は28日に初の定期代議員大会を開き、専攻医の労働権保障と研修環境の改善に向けて組織的対応を強化することにしたと29日に明らかにした。
労組は決議文で「研修の名目で正当な労働の対価が支払われない構造を改善する」とし、実労働時間の認定と休憩時間の保障を主要課題として示した。
また「持続可能な研修環境を構築して専攻医の人権を保障し、医療の正常化に寄与する」と述べた。青年労働者および病院労働者との連帯も拡大する方針だ。
専攻医労組は昨年9月に発足した。専攻医は医師免許取得後に専門医資格を得るため病院で研修する過程にある人員で、研修生と労働者という二重の地位を持つ。
労組はこれまで専攻医の労働時間短縮と処遇改善、法定休憩時間の保障などを要求してきた。最近続く医政対立局面も、組織発足の背景の一つに挙げられる。
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