生涯で一度以上精神疾患を経験する人の割合が4人に1人を上回ることが明らかになった。政府はライフサイクル別に精神疾患を管理し、24時間いつでも治療を受けられる権域精神応急医療センターを全国に拡大することにした。
保健福祉部は健康増進政策審議委員会で、この内容を盛り込んだ「第3次精神健康福祉基本計画」（2026〜2030年）を審議・議決したと27日明らかにした。これは精神疾患の予防と治療などのために5年ごとに策定する計画である。
福祉部によると、精神疾患の生涯有病率は2011年の24.7%から2021年の27.8%へと増加した。1年間にストレス、抑うつ感など精神健康の問題を経験した割合は2022年の63.8%から2024年の73.6%へと増えた。精神疾患の診療費は2015年4兆1000億ウォンから2024年7兆7000億ウォンに増加した。精神疾患による社会的費用は12兆9000億ウォンに達することが明らかになった。
福祉部は心身が健やかな社会を目標に国民の精神健康管理を支援する。児童と青少年には情緒・行動特性検査、マウムEASY検査を拡大する。これはいつでも心の健康状態を把握し支援を受けられる危機学生選別検査ツールだ。学生の不安、抑うつ、情緒・行動の問題を早期発見し、専門機関と連携する。
全学校に専門相談人員の配置を拡大する。危機学生に対し精神科専門医などが学校を訪問して介入する緊急支援チームは昨年56件から2030年に100件へと増やす。保護者の協力が難しい場合に介入可能な緊急支援制度も運用する。国民健康検診と兵役判定検査を通じて精神健康に脆弱な青年を選別し、精神科の初診料、心理相談を支援する。
災害現場で精神健康を管理できるよう統合心理支援団を運用する。帰宅後もトラウマ専門病院で治療を受けられるようにする。権域トラウマセンターは昨年4カ所から2030年に17カ所へ拡大する。
精神の救急患者や自殺企図者などが安心して治療を受けられる救急外来を増やす。精神科と救急医学科が協診し、外傷の有無にかかわらず24時間治療する権域精神応急医療センターを昨年13カ所から2030年に17カ所へ拡大する。精神症と身体の問題をともに治療できる総合病院を中心に、公的病床を同期間に130床から2030年に180床へ増やす。
このほか、隔離や強制を最小化し人権に配慮した治療環境を整える。退院後も家庭訪問や電話相談などが継続的に行われるようにする。当事者が経済活動に参加できるよう職業リハビリプログラムと就労・職務経験の実証事業を推進する。麻薬など中毒を予防し、治療とリハビリを強化する。
自殺予防相談電話（109）は人工知能（AI）で意味を分析する技術を導入し、危機シグナルを早期探知する。官民・省庁横断の合同行動に向けて精神健康政策委員会（仮称）を設置する。自治体ごとに自殺業務を総括する自殺予防官を置く。イ・ヒョンフン福祉部第2次官は「抑うつと不安は誰もが経験し得る」と述べ、「心の痛みが共感され、気軽に治療を受けられるセーフティーネットを構築する」と語った。