原子力施設の許認可と安全審査に活用される規程の役割を明確に区分し、関連法令体系の中でこれを体系的に管理する方策を推進する。
原子力安全委員会は26日に開かれた第2026-4回会議で、このような内容の「原子力安全規制 技術基準 規程体系 整備計画案」の報告を受けたと明らかにした。
今回の整備は、韓国原子力安全技術院（KINS）が原子力施設の許認可過程で活用してきた規制指針と審査指針を、原子力安全法令体系の中でより明確に管理するために用意したものだ。これまで安全審査に用いられてきた各種指針の性格と位置づけが混在しているとの指摘があっただけに、基準と解説、実務マニュアルの役割を区分して整備する趣旨である。
整備の方向によれば、KINS指針のうち必ず充足すべき事項は原子力安全委の技術基準として格上げする。技術基準を満たすための方法論や解釈基準などは、別途の原子力安全委規制指針として新設し、管理する計画だ。さらに実際の安全審査過程で活用される具体的な技術的方法と解釈内容は、KINSマニュアルとして別途に制定する。
原子力安全委はこのような体系を支えるために訓令を整備し、規制指針とKINSマニュアルの制定・改正手続き、外部公開基準など管理体系を明文化する方針だ。あわせて外部専門家組織である原子力安全専門委員会の傘下に技術基準実務検討委員会も運営することにした。
整備対象はKINS指針全43件で、全体分量は約1万ページに達する。原子力安全委はまず今年、活用頻度が高い軽水炉型原発分野の規制指針と審査指針約5400ページの整備作業に着手した後、残りの分野へ段階的に拡大する予定だ。
現在公開中のKINS審査指針は、原子力安全基準総合管理システムを通じて引き続き公開し、新たに整備される規制指針とマニュアルも整備が終わり次第、対外公開する計画だ。
チェ・ウォンホ原子力安全委員長は「技術基準の規程体系がより明確になれば、許認可審査過程の透明性が高まり、原子力安全規制に対する信頼度も強化されると期待する」と述べ、「整備作業を可能な限り迅速に完了させる」と語った。
一方、原子力安全委は同日の会議で「原子力安全委会議の運営に関する規則一部改正規則案」も審議・議決した。改正案には、核燃料サイクル施設の建設・運転許可を審議・議決の対象に含め、解体および閉鎖の審議・議決対象には研究用・教育用原子炉と放射性廃棄物管理施設を追加する内容が盛り込まれた。
あわせて、委員長が職務を遂行できない場合の職務代行方式も変わる。従来は委員長に事故などが生じた場合に事務処長が代行し、事務処長まで職務遂行が難しい場合は委員のうち年長者順に代行することとしていたが、これは差別の余地があるとの法制処の意見を反映し、今後は委員長があらかじめ指名した委員が職務を代行するように変更される。