2027学年度から地域医師選抜で医学部に入学した学生は、医師免許取得後10年間、地域の公的・救急医療機関で勤務しなければならない。
専攻医の研修は26の全科目を選択できるが、内科・外科・産婦人科・小児青少年科・救急医学科・家庭医学科などの必修科目のみ研修期間が義務勤務期間に含まれる。皮膚科や形成外科などの非必修科目の研修期間は勤務期間として認められない。
保健福祉部は「地域医師の養成および支援等に関する法律」（地域医師法）施行に伴い、こうした内容を盛り込んだ告示制定案を用意し、26日から翌月6日まで行政予告すると明らかにした。
地域医師制は、地域間の医療人材の需給不均衡と医療格差を解消するために導入された制度である。これにより来年からソウルを除く32の医大は入学定員の一定割合を地域医師選抜で選考する。対象は当該医大の所在地または隣接地域で中学・高校を卒業し、当該地域に居住した学生だ。
特定地域への偏在を防ぐため、診療圏単位で70%、広域圏単位で30%を選抜する。義務勤務機関も、公的保健医療機関と公的専門診療センター、責任医療機関などの公的医療実施機関に加え、地域保健医療機関、救急医療機関（救急外来専従医師に限る）などに限定した。
義務勤務期間は実際の勤務期間を基準として算定する。一般に医師は医大卒業後、インターン1年、レジデント3〜4年の研修を経て専門医となる。勤務中の地域医師がやむを得ず勤務地域を変更する場合は、市道間の協議を経なければならず、研修可能な医療機関がない場合などには別途の勤務地域が指定されることがある。
選抜された学生は、授業料や教材費、居住費などの支援を受ける代わりに、免許取得以後10年間、当該地域で義務勤務しなければならない。
各医大は増員以前である2024学年度の入学定員を基準に増えた「増員分」を地域医師制で選抜しなければならない。
今回の告示は、地域医師制の選抜比率を「当該年度入学定員のうち2024学年度比の増員分の比率」と明確に規定した。
例えばチュンブク大学医学部は2027学年度の入学定員が88人で、2024学年度（49人）より39人増加し、約44.3%を地域医師選抜で選ぶ必要がある。事実上、増員された人員を中心に地域医師を選抜する構造だ。
福祉部は翌月6日まで行政予告期間に関する意見を収れんする計画だ。