科学技術情報通信部が海外研究人材の韓国定着を支援する事業の範囲を大幅に広げる。従来は4大科学技術院と政府出資研究機関（出捐研）中心で運営してきたが、今後は一般の有力大学まで支援対象を拡大し、外国人研究者の韓国への流入と長期滞在を積極的に後押しする方針である。
科学技術情報通信部は25日、海外研究人材の全周期定着支援事業の対象を拡大すると明らかにした。これにより、K-スター・ビザ選定大学に含まれるカンウォン大学をはじめとする27キャンパスの研究者が新たに支援対象に含まれた。
今年からは支援プログラムも一段と多様化する。まず、韓国内で在職中の外国人研究者が直面するビザ、税務、不動産など行政上の困難の解消に向けたコンサルティングを拡大し、心理カウンセリングプログラムも新たに導入する。研究と生活への適応過程で生じうる情緒的負担を和らげ、安定的な研究活動を支援する趣旨である。
学業を終えた外国人人材が韓国に引き続き滞在し、キャリアを継続できるように就業能力強化インターンシッププログラムも新設される。これにより留学後の就職と定着につながる連携支援を強化する計画である。
下半期には外国人研究者向けの専用定着支援プラットフォームも構築される。政府はこれを通じて韓国内での滞在と研究活動に必要な情報をより体系的に提供し、機関や地域ごとに生じていた情報格差を縮小していく構想である。
プログラムには個人研究者だけでなく機関単位の参加も可能である。詳細は国家科学技術人材開発院（KIRD）K-クラブ内のグローバルラウンジで確認できる。
イ・ジュンベ科学技術情報通信部未来人材政策局長は「海外の優秀人材が韓国定着の過程で抱える負担を軽減し、研究に没頭できるよう支援を強化していく」と述べ、「誘致から定着まで必要な支援が現場で綿密に連携できるよう細心の注意を払って見ていく」と明らかにした。