韓国が2032年に月へ送る着陸船の着陸候補地域を緯度40〜70度の範囲に絞り、月探査計画を具体化している。宇宙航空庁（宇宙庁）は年内に科学的価値と任務遂行可能性を総合的に検討し、最終着陸候補地を確定する方針だ。
宇宙庁は25日、大田・儒城区の韓国地質資源研究院で「韓国 月探査任務策定のための公聴会」を開き、この内容を公開した。宇宙庁は次世代発射体に月着陸船を搭載して2032年に月面へ送ることを目標に、関連任務を設計している。
この日、宇宙庁は短期探査を越え、2040年代の月経済拠点構築へとつながる中長期の青写真も併せて示した。これに向けて月面と資源探査に必要な基礎データを確保し、極地方の地質構造と資源分布を分析した後、長期観測と現地資源活用へとつなげる段階的戦略を推進する構想だ。
2032年の着陸船任務の核心目標は、月面の塵と宇宙環境の特性および相互作用を理解し、月の化学組成と資源を探索し、地形と地質構造を分析することに合わせた。これは今後の深度探査と資源活用可能性を判断するための基礎資料を蓄積する過程と解される。
着陸候補地の緯度は40〜70度の範囲に設定された。宇宙庁は、この区間が月面で10日以上の任務遂行時間を確保でき、着陸船の運用はもちろん、搭載機器を活用した科学探査にも有利だと説明した。
北半球の候補地としてはガートナー衝突クレーター、エンディミオン衝突クレーター、ラカス・モルティスなどが示された。南半球ではクラヴィウス衝突クレーター、ピンガレ衝突クレーター、マギヌス衝突クレーターなどが主要候補として取り沙汰された。
宇宙庁はこれらの地域以外にも約30カ所前後の候補地を検討対象として挙げている。今後、着陸安定性、任務適合性、科学的成果の可能性などを追加で精査し、年末に最終候補地を選定する計画だ。
オ・テソク宇宙庁長は「韓国が月探査技術と科学探査を本格的に推進できるよう、専門家の多様な意見を引き続き収れんしていく」と語った。