インチョン・ソンドのCelltrion第2工場で20代の下請け労働者が作業中に転落し死亡した。雇用当局がCelltrionを「大・中小企業安全保健相生協力事業」の優秀企業に選定してからわずか1カ月で発生した事故である。
政府認証を受けた大企業の事業所で、製造業現場で繰り返し発生する類型の転落事故が起きたことで、Celltrionの安全管理体制が実際の現場で適切に機能していたのか検証の必要性が提起されている。
Celltrionソンド第2工場で協力会社の労働者が作業中に負傷した事故は今回が初めてではない。2023年9月にも同工場の外部廃棄物倉庫で硫酸が漏出し、協力会社所属の労働者2人が腕と脚にやけどを負った。今回の事故も下請け労働者が犠牲になった点で、元請けの協力会社作業に対する管理・監督責任の範囲に関する法的判断が主要争点になる見通しだ。
◇下請け作業の安全管理責任はどこまで…マニュアルではなく「現場実行」が判断基準
23日、インチョン警察庁刑事機動隊とインチョン消防本部などによると、前日午前11時4分ごろ、インチョン・ヨンスグ・ソンドドンのCelltrion第2工場内の建物で、20代の男性A氏が約3m下の地上に転落した。A氏は心停止状態で発見され、心肺蘇生（CPR）を受けながら病院に搬送されたが死亡した。
A氏は事故当時、正門キャノピー構造物の上部で汚水配管路の保温および漏水関連作業をしており、作業中に1階天井パネルが破損して転落したと警察はみている。
警察はA氏を日雇い形態の下請け労働者とみて、正確な所属と雇用構造を確認している。また国立科学捜査研究院に遺体の解剖を依頼するとともに、現場関係者を対象に安全規則順守の有無と管理責任の所在を調べる方針だ。
雇用労働部も事故直後、当該作業に対して作業中止命令を出した。中部地方雇用労働庁の広域災害予防監督課と重大災害捜査課を現場に投入して調査に着手し、参考人調査などを続ける計画だ。
同部は重大災害処罰等に関する法律と産業安全保健法の違反の有無を中心に検討している。Celltrion側は「事故当時、事前の安全手順と設備点検を終えていた」と明らかにしたが、当該マニュアルが現場で実際に機能していたかが主要な判断基準になる見通しだ。
裁判所も、類似の下請け労働者の転落死亡事件で、形式的な安全管理手続きだけでは責任を免れがたいとの判断を示したことがある。
昌原地方法院は昨年6月、船舶の補修作業中に下請け労働者が転落して死亡した事件で、安全手すりやライフラインなど基本的な転落防止設備が実際に作動可能な水準で設置されていなかったなら、労働災害の予防義務を尽くしたとは言い難いと判断した。
また、同一事業所で類似の労働災害が発生した前歴がある場合、再発防止措置の履行状況をより厳格に判断すべきだと述べた。
◇雇用労働部「優秀企業の特典は撤回可能」…Celltrion「現場の安全管理を全面点検」
Celltrionは先月、雇用労働部と韓国産業安全保健公団が主催した「大・中小企業安全保健相生協力事業」の優秀企業に選定された。昨年、協力会社にコンサルティングと安全物品を支援し、協力会社中心の自律的な安全管理体制を拡散させた功績が認められた。
当該事業に参加し、優秀企業に選定された企業には、定期監督の猶予など一部の行政インセンティブが付与される。しかし、選定後わずか1カ月で死亡事故が発生し、関連特典の維持にも影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ている。雇用労働部の関係者は「優秀企業の地位はもちろん、提供されるインセンティブは重大災害が発生した場合、撤回され得る」と述べた。
Celltrionはこの日、声明を通じて「ソンドキャンパス内の作業中に発生した事故で逝去した協力会社の労働者と遺族に深く哀悼の意を表する」とし、「事故原因の究明と関係機関の調査に誠実に臨み、再発防止対策の策定に最善を尽くす」と明らかにした。会社側は「キャンパス内の作業現場の安全管理システムを全面点検する」とした。