政府が候補物質の発掘から臨床入り、技術移転、グローバル市場進出まで続く「新薬開発リレー型支援体制」を構築し、製薬バイオベンチャーの育成に乗り出す。研究開発（R&D）資金だけでなく、政策ファンド、保証、医療データ、グローバル協業プラットフォームまで束ねて支援するのが特徴だ。
保健福祉部と中小ベンチャー企業部は24日、ソウル瑞草区の韓国製薬バイオ協会で合同政策懇談会を開き、「製薬バイオベンチャー育成全周期協業方案」を発表した。目標はブロックバスター新薬創出の可能性がある企業を選別して集中的に支援し、2030年までに製薬バイオの技術輸出30兆ウォンを達成することだ。
政府は、韓国の医薬品パイプラインが3233件で米国・中国に次ぐ世界3位水準まで拡大したものの、臨床段階で資金が途切れる「デスバレー」が依然として産業成長の最大のボトルネックだと判断した。これにより、創業初期からグローバル技術移転まで続く全周期支援構造を省庁協業の形で再設計した。
今回の協業方案は、革新資金の供給、オープンイノベーションの拡大、産業エコシステムの高度化、現場中心の政策設計という、いわゆる「4UP戦略」を中心に推進される。
◇「スケールアップTIPS」選定企業に最大30億のR&D支援
まず政府は「スケールアップTIPS」を基盤に、両省庁が共同で有望な製薬バイオベンチャーを発掘し、研究開発と事業化資金をパッケージで支援する。
選定企業には民間投資連携型のR&D資金20億〜30億ウォンが支援され、福祉部のグローバル進出パッケージやオープンラボなどの研究インフラ、中企部の輸出バウチャー事業が追加で連携される。グローバル認証・試験、規制対応、マーケティング費用もあわせて支援対象に含まれる。
また、前臨床段階の課題を遂行した企業は、国家新薬開発事業（KDDF）の第1相臨床課題の申請時に最大45億5000万ウォン規模の後続支援で評価優待を受ける。福祉部R&D終了課題は、中企部の技術事業化パッケージを通じて最大1億5000万ウォン規模の事業化戦略・特許・認可コンサルティングの支援も受ける。
政府はこれを候補物質の発掘から臨床入りまで続く「R&BDリレー型支援体制」と説明した。
◇政策ファンドも連続投資…予備ユニコーンに最大200億保証
政策ファンドも段階別に連結される。
従来は初期バイオ投資ファンドとK-バイオ・ワクチンファンドがそれぞれ運用されていたが、今後は候補物質の発掘、前臨床、臨床、事業化の段階別に後続投資の構造が続くよう、連携体制を拡大する。日本のCRO参画ファンド、国内製薬社連合ファンドなどもあわせて活用する。
技術保証も強化される。
政府は共同選定企業について予備ユニコーン保証の評価加点を付与し、最大200億ウォンまで保証支援を拡大することにした。今年新設される「R&D事業化プロジェクト保証」では、運転資金は最大30億ウォン、設備資金を含め最大100億ウォンまで別枠で支援される。
保健産業振興院が技術力を認めた企業には、最大30億ウォン規模の「優良IPバリュープラス保証」も連携される。
◇ビッグファーマ協業の全段階を支援…ボストン・ショウナン拠点進出と連携
グローバル技術移転の拡大に向けたオープンイノベーション支援も段階別に拡大される。
政府は、グローバル製薬社との協業探索段階から技術取引契約の締結後まで全過程を支援する「グローバル・オープンイノベーション活性化事業」を新設した。
秘密保持契約（CDA）締結前にはIP分析と事業化コンサルティングに2億ウォン、締結後には有効性・安全性試験費用4億ウォン、技術取引契約後には試料の委託生産費用8億ウォンまで支援される。
あわせて、輸出志向型R&D（2年10億ウォン）、グローバル製薬社共同R&D（5年25億ウォン）など中企部の事業も連携される。
選定企業は米国ボストンのCIC、日本のショウナン・アイパークなど海外拠点への入居でも優遇を受ける。
◇AI新薬開発の協業を新設…「43病院の医療データを活用」
国内の協業型R&Dも拡大される。
政府はAIベンチャーと製薬ベンチャーの協業課題を年20件選定し、課題当たり最大10億ウォンを2年間支援し、全国43カ所の医療データ中心病院の臨床・オミクスデータを活用できるよう連携する計画だ。
また、製薬ベンチャーと国内製薬社の共同研究開発課題も10件選定し、課題当たり最大30億ウォンを3年間支援する。
革新型製薬企業の認証基準も改編し、製薬社とベンチャー間の協業実績が認証評価に反映されるようにする方針だ。
◇研究装置の共同活用…ソンド・オソンのクラスターを連結
研究開発インフラも共同活用体制へと転換される。
政府はソンド、オソンなど主要バイオクラスターの研究装置をオンラインで予約・活用できるシステムを構築し、先端医療複合団地と連携した技術サービスの協力体制を整備することにした。
また、2028年までに全国のバイオクラスター間で施設・装置を共有するためのバーチャルプラットフォームも構築する計画だ。
あわせて、創業形態、投資誘致の現況、技術移転の成果などを含む製薬バイオベンチャー特化の実態調査を毎年実施し、政策の精度を高めることにした。
◇AI基盤の共同R&D・技術事業化「一緒に走る」プログラムを新設
初期企業への支援空白を減らすための新規事業も推進される。
政府は製薬ベンチャーと製薬社が参加するAI基盤の共同研究開発事業を新設し、候補物質の導出から非臨床段階まで続く協業構造を構築する計画だ。
また、「K-バイオ技術事業化一緒に走る」プログラムを通じて、技術診断、グローバルパートナリング戦略の策定、投資誘致支援、抗体探索・工程開発などのカスタマイズ型研究インフラサービスまで統合的に支援することにした。
政府は今回の協業方案を通じ、投資・研究開発・事業化・グローバル進出が有機的に連結される産業成長のはしごを構築できると期待している。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）保健福祉部長官は「製薬バイオベンチャーはグローバル先導型経済へ飛躍するための核心主体だ」と述べ、「研究開発からグローバル進出まで続く成長のはしごを構築する」と語った。
韓聖淑（ハン・ソンスク）中小ベンチャー企業部長官は「政府支援を有機的に連結し、技術が速やかに事業化へつながるようにする」と述べた。