科学技術情報通信部は23日、カイストで製造工場の運営に必要なセンサー・制御・ロボット・製造ソフトウエアを国産技術で統合した「フィジカル人工知能（AI）統合プラットフォーム」を公開し、これを基にした「フィジカルAI核心競争力確保戦略（案）」を提示した。
これまで韓国の製造業現場では、工場運営ソフトウエアと設備制御ソリューションの相当部分を海外製品に依存してきた。政府はこの構造を緩和するため、2025年追加更正予算を通じて全北大とカイストを中心に「フィジカルAI事前検証事業」を推進してきた。
全北大実証ラボが多品種少量・多工程の生産環境に対応する柔軟生産AIを検証する役割を担う一方、カイスト実証ラボは工場運営体制を国産技術で統合し、生産スケジュールと物流運営を最適化することに焦点を合わせた。
とりわけカイスト実証ラボには、センサー、コントローラー、ロボット、AIデータインフラなど工場運営全般に必要な要素技術が国内企業中心で適用された。政府はこれにより、外資系ソリューションに頼っていた工場運営体制を国内技術で代替する可能性を試験した点に意味を置いている。
このプラットフォームの核の一つは、いわゆる「AI工場長」と呼ばれる運営エージェントである。デジタルツインに基づくシミュレーションを活用し、実際の工場の物流フローと生産スケジュールをリアルタイムで分析・調整する方式だ。政府はこれにより、中小製造企業も高価な海外ソリューションなしで工場運営の高度化に取り組めると見ている。
両実証ラボは今後、オープンなテスト環境として運営される予定だ。政府はこれを全北地域のAI転換（AX）本事業と連携し、自律工場運営体制を高度化するとともに、長期的には「K-製造インテリジェント工場パッケージ」形態の輸出モデルへ発展させる構想だ。
◇ 技術開発から輸出まで…フィジカルAIの全周期戦略を提示
この日あわせて公開された「フィジカルAI核心競争力確保戦略（案）」は、技術開発から実証、産業拡散、海外進出へとつながる全周期体制の構築に焦点を合わせた。フィジカルAIはデジタル空間での判断水準を超え、現実世界で直接認識し行動するAI技術を指す。政府はこれを製造業はもとより、物流、農業、災害・安全、ケア・家庭などへ拡散可能な次世代技術とみている。
政府は、長期的かつ精密な作業遂行が可能な「ロボット・ファウンデーションモデル」、大規模学習データ生成と仮想実験を支援する「ワールドモデル」、高性能・低電力・低遅延の実現に向けたAI半導体ベースの「コンピューティングプラットフォーム」の開発に着手する計画だ。これにヒューマノイドの核心技術、ネットワーク、セキュリティ技術の開発も併せて推進する。
二つ目は製造工程の自動化技術の確保である。これに向け、装置運用データ、作業行動データ、工場運営データと仮想・合成データを幅広く確保し、これを基に製造装置の自律制御技術と工場運営最適化技術を開発する方針だ。その後、自動車、精密製造、造船など主要産業分野に適用する大型プロジェクトへつなぐ構想も盛り込んだ。
政府は規制改善、投資誘致、海外進出支援とともに、修士・博士級の研究人材から現場の実務人材までを包含する人材育成体制を整備する計画だ。国際標準化への対応、性能評価ベンチマークの開発、安全性と制度基盤の整備もあわせて推進課題として提示された。さらに省庁間の協業はもとより、協会・アライアンス・企業・大学・研究機関間の連携を強化し、フィジカルAI技術の産業適用スピードを高めると明らかにした。
科学技術情報通信部はこの日の懇談会で出た産業界の意見を戦略案に反映した後、関係省庁の協議を経て最終案を確定する計画だ。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は「今後3年がフィジカルAI競争力確保の重要な時期だ」と述べ、「技術開発から現場適用、産業化までつながる支援体制を整える」と語った。続けて「実証ラボで検証した国産の工場運営体制を基に、製造分野の輸出モデルも拡大する」と明らかにした。