韓国政府がブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）を含む脳の未来産業の育成に本格的に乗り出す。侵襲型の脳移植技術から非侵襲型のウェアラブル機器、脳神経系の新薬、脳データの構築までを網羅する国家研究・開発（R&D）戦略を通じて、次世代の医療・デジタル産業基盤を整備する構想である。
科学技術情報通信部は18日、第44回生命工学総合政策審議会を開き、関係省庁の合同で「脳 未来産業 国家R&D戦略」を発表した。今回の戦略は、1998年の「脳研究促進法」制定以降に続いてきた政府R&Dの成果を、産業と国民が体感できるサービスへとつなげる趣旨で策定したものだ。
核心はBCI技術の育成である。BCIは人の脳信号を解読してコンピューターや機械を制御する技術で、脊髄損傷患者の意思疎通と機器操作、感覚回復、神経系疾患の治療などへの活用可能性が指摘されている。最近は海外で脳にチップを移植してコンピューターを制御する臨床研究や商用化の試みが相次ぎ、関連技術の競争も加速している。
韓国政府はこれに合わせ、2027年から「7大国民体感ミッション中心プロジェクト」を推進することにした。7大プロジェクトには、四肢まひ患者が思考だけでコンピューターと機械を作動させる技術、脳深部刺激による認知症・パーキンソン病・うつ病の治療、視覚など感覚を回復するインプラント開発が含まれた。あわせて人工義手・義足と人工網膜・聴覚装置、脳波ベースの外骨格装置と移動機器、感情・感覚を実装する仮想現実（VR）・拡張現実（AR）、ドローン・ロボット制御なども推進対象として示した。
侵襲型BCIは脊髄損傷、視覚障害などの難治性医療分野を中心に、安全性と臨床成果の確保に焦点を合わせる。非侵襲型BCIはスマートグラス、スマートウオッチなどのウェアラブル機器をプラットフォームとし、医療にとどまらずエンターテインメント、防衛産業などへ適用範囲を広げる計画である。
韓国政府は技術開発と事業化の間の断絶を縮めるため、課題別の専任PM体制を敷き、産学研病の協力構造を運営する方針だ。食品医薬品安全処（医薬品・医療機器の規制当局）との規制協力体制を通じて臨床のスピードを高め、研究機関やスタートアップ、関連企業が参加するBCIアライアンスも推進する。脳移植電極の素材、脳神経網に特化した半導体、脳信号の解読技術など、コア要素技術の支援も拡大する予定である。
韓国政府は、血液脳関門（BBB）透過、脳神経系の逆老化、脳オルガノイドなど汎用性が大きいプラットフォーム技術への投資を強化し、新薬開発の成功可能性も高める計画だ。認知症、自閉症、うつ病のように、なお根本的治療薬が十分でない疾患に対しては基礎研究を継続支援し、臨床試験支援との連携も強化することにした。
地域拠点を中心とした脳産業クラスターの造成も推進される。テグは韓国脳研究院を中心に脳研究インフラを集積する拠点として、オソン—テジョン圏域は韓国生物工学研究院とKAIST、オソン・バイオ産業クラスターを結ぶオープン型バリューチェーンを構築する地域として育成する構想だ。
脳科学と人工知能（AI）の融合も戦略に盛り込んだ。韓国政府は認知・感覚・運動機能に関する脳波・脳映像データを学習した、脳神経網特化のファウンデーションモデルの開発を推進し、長期的には人間の脳のデジタルツインの実装も目標として示した。これに向け、2027年から大規模な脳データの確保に向けた「脳地図構築プロジェクト」を本格化する計画である。
産業成長基盤のための制度整備課題も示した。韓国政府は実験動物資源の需要に対応するため、圏域別の飼育・実験拠点を拡充し、長期的には脳オルガノイドとデジタルツインを活用して動物実験の代替可能性も検討することにした。あわせて臨床研究ガイドラインの策定と省庁間の規制・振興協力体制の構築も並行する。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）科学技術情報通信部長官は「これからはAIをキーボードやスマートフォンではなく脳と直接つないで使う人間—AIインターフェースの時代が開く可能性がある」と述べ、「BCIを含む未来の核心技術に先制的に投資して競争力を確保する」と語った。