宇宙航空庁（宇宙庁）が所管機関である韓国航空宇宙研究院（航宇研）について、内部の会議空間が十分にあるにもかかわらず取締役会を外部ホテルで開き、予算節減の努力が不足していたとして機関注意を通報した。ただし取締役会の運営過程に宇宙庁も事実上関与してきた以上、責任を航宇研のみに転嫁するのは過度だとの指摘も出ている。
17日宇宙庁が公開した航宇研特定監査の結果報告書によると、航宇研は昨年、取締役会を開ける会議室と空間を確保していながら、1年を通じて外部ホテルを利用したことが判明した。今回の特定監査は、昨年の国会国政監査で提起された航宇研関連の各種疑惑を点検するために11月から12月まで実施した。
監査の結果、航宇研は昨年、計9回の取締役会を外部ホテルで開催し、この過程で4267万2750ウォンの予算を執行した。
宇宙庁は特に、航宇研の所在地であるテジョンで開かれた取締役会まで外部ホテルを利用した点を問題視した。自前の施設を活用できたにもかかわらず外部の場所を選んだのは不必要な予算支出だとの判断である。
しかし現場では宇宙庁の監査指摘が一方的だという反応も少なくない。取締役会の構造上、宇宙庁が日程と運営全般に影響を及ぼせるにもかかわらず、結果的に所管機関のみに責任を問うているということだ。実際に取締役会の当然職理事には宇宙庁局長が含まれている。
今回の監査では、イ・サンチョル航宇研院長の社宅引越費用支援の問題も指摘された。宇宙庁は、イ院長が就任直後に引越費用支援の根拠がないにもかかわらず関連推進文書を決裁し費用の支援を受けたことは、利益相反防止法（韓国の公職者の利益相反を禁じる法律）などに違反するおそれがあると判断した。
これに対し航宇研は、機関長が赴任3日で関連文書を決裁したため法抵触の有無を事前に十分に認識できなかったうえ、官舎の備品購入およびレンタル費と比べれば引越費用の支援のほうがむしろ低コストだとの立場を示した。しかし宇宙庁は、予算節減の可否とは別に法令順守が優先だという点を強調した。
一方、今回の特定監査では最終的に3人への警告措置のみが行われ、別途の懲戒処分は出なかった。