民間宇宙発射体企業のイノスペースが「ハンビット・ナノ（HANBIT-Nano）」初の商業打ち上げミッション中断の原因に関する共同調査結果を17日に発表した。調査はブラジル空軍傘下の航空事故調査・予防センター（CENIPA）と共に1月26日から進めた。
調査対象は2025年12月22日にブラジルのアルカンタラ宇宙センターで実施した「ハンビット・ナノ」初の商業打ち上げ「スペースワード（SPACEWARD）」ミッションである。当時の打ち上げは午後10時13分（ブラジル現地時間）に行い、発射体は離昇33秒後に機体異常が感知され、安全手順に従い任務を早期終了した。人的被害や追加の施設被害はないことを確認した。
イノスペースとCENIPAは飛行計測データと追跡データ、地上設備記録、打ち上げ運用記録、映像資料などを総合的に検討し、現地で2回にわたり回収した300余点の残骸も合わせて分析した。これを踏まえて発射体の飛行過程を再構成した。
分析の結果、発射体は離昇直後の初期飛行段階では正常に飛行し、飛行データの送受信も問題なく行われたと把握した。ただし離昇後約33秒時点で1段ハイブリッドロケット燃焼管アセンブリ前方部から燃焼ガスが漏れ、燃焼管の破裂が発生し、その後発射体が複数の部分に分離したと調査した。
共同調査団は、このような漏えいがブラジル現地での打ち上げ準備過程で行った燃焼管前方プラグの交換および再組立に関連しているとみた。打ち上げ信頼性向上のための整備過程で気密材に塑性変形が生じ、内部気密を維持する圧着力が不足し、圧着状態も均一でなかったため気密性能が低下したという説明である。
イノスペースは調査結果に基づき組立工程を見直し、品質管理手続きを強化する計画だ。さらに関連部品の一部については設計変更と改良作業を進めた後、追加の機能検証手続きを実施する予定である。
キム・スジョン イノスペース代表理事は「今回の調査で飛行データと各種収集資料を総合検討し、主要な飛行過程をより明確に確認した」と述べ、「イノスペースとCENIPAが原因分析とフォローアップ措置の方向について同じ結論に到達した」と明らかにした。
CENIPA側も調査過程でイノスペース、CENIPA、韓国宇宙航空庁（KASA）の間で緊密な協力と情報共有が行われたと評価した。ブラジル空軍CENIPAの総括調査官であるアレクサンダー・コエリョ・シモン（Alexander Coelho Simão）大佐は、共同分析を通じて技術的に一貫した結論を導出したと明らかにした。
CENIPAは調査着手当時、今回の調査が法的責任を問うための手続きではなく、ブラジルの宇宙運用の安全性向上のための技術調査である点を明確にした。また発射体に関する知的財産権保護と独立的調査の原則を前提に、類似事例の再発防止を目標として調査を進めてきたと説明した。
今後CENIPAは今回の共同調査結果を踏まえ、別途の公式見解を発表する予定である。イノスペースは技術改善措置が終わり、宇宙庁の打ち上げ許可を得しだい後続打ち上げの日程を最終確定する計画だ。会社は既に確保した打ち上げスロットを活用し、今年第3四半期にブラジルで後続打ち上げを推進する方針である。