保健福祉部は、17の市・道、国立大学病院などの圏域責任医療機関が参加し、地域必須医療の懸案を議論する公式協議機構である「地域・必須・公共医療推進戦略中央・地方協議体」を発足させたと17日に明らかにした。
地域必須医療法が施行される来年3月まで、地域必須医療事業の企画、下位法令の制定など準備課題が集中している。協議体は今後、福祉部主催で月1回運営し、圏域単位の詳細調整のための5極・3特（5つの超広域圏・3つの特別自治道）圏域別協議体も今月中に構成し、別途運営することにした。
協議体は来年3月11日の地域必須医療法の施行に合わせて、中央必須医療政策審議委員会、5大超広域圏協議会、17の市・道必須医療委員会の体制へと転換する計画だ。各市・道が自らの現状に基づいて事業を構想し、福祉部が提示する共通の基本方向に従い、地域別の特性に応じて投資比率を調整することにした。
この日、イ・ヒョンフン福祉部第2次官主宰で開かれた第1回協議体会議には、17の市・道の保健局長と圏域責任医療機関の公共副院長などが出席した。出席した自治体の保健局長らは、救急・分娩・小児など分野別の医療空白の実態と地域特性に合った投資アイデアを共有し、圏域責任医療機関との共同企画の必要性にも共感したと、福祉部関係者は説明した。
イ・ヒョンフン第2次官は「各市・道が地域の必須医療を10年以内にどう変えるのかという問いに対する答えを共に作っていくプロセスが始まった」と述べ、「法施行まで残る1年が最も重要な時期であるだけに、地域現場の声を反映し実質的な成果を上げる」と語った。
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