Alteogenが非課税配当の原資を拡大し、取締役会の構成見直しを通じて株主還元策とガバナンス改善に乗り出す。
Alteogenは31日に開催される第18期定時株主総会で、資本準備金800億ウォンを利益剰余金へ振り替える議案と社外取締役の新任、監査委員会の設置などを上程すると16日に公示した。
2月に取締役会で決議した200億ウォン規模の非課税配当も、今回の株主総会で承認を受ける予定である。
会社は資本準備金を利益剰余金へ振り替えて非課税配当の原資を拡大し、今後の安定的な株主還元策を推進する計画である。
非課税配当は資本準備金などを活用して配当する方式で、一般配当に比べて株主の税負担が低いという特徴がある。
Alteogenは2022年にも資本準備金を利益剰余金へ振り替え、500億ウォン規模の非課税配当原資を確保した経緯がある。
今回の株主総会で800億ウォンの振替が承認されれば既存の原資と合算して総額1300億ウォン規模となり、今回の配当に充当する200億ウォンを除いても約1100億ウォンの非課税配当原資が残る。
ガバナンスの改善も進める。Alteogenは社外取締役数を増やし、取締役会を社外取締役4人、社内取締役3人の構成として社外取締役が過半を占めるようにし、監査委員会も設置する計画である。これにより意思決定の透明性と独立性を高め、有価証券市場（韓国取引所のメインボード）への市場変更上場に向けた準備も継続するという説明である。
チョン・テヨンAlteogen代表理事は「今回の株主総会を通じて800億ウォン規模の非課税配当原資を追加確保し、持続的な株主還元策を推進する計画だ」と述べ、「社外取締役の拡充と監査委員会の設置を通じてガバナンスを強化し、有価証券市場への市場変更上場の準備も遅滞なく進める」と語った。