保健福祉部は13日、韓国保健産業振興院で「中東情勢関連保健医療産業被害対応タスクフォース（TF）」会議を開き、韓国のバイオヘルス企業と医療機関の被害可能性を点検したと明らかにした。
今回の会議には、保健福祉部第2次官をはじめ、韓国保健産業振興院、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と製薬・バイオ・医療機器・化粧品関連8団体、中東に進出した7社および4つの医療機関関係者が出席した。
保健福祉部は最近の中東情勢が急変したことに伴い、6日から関係省庁と業界が参加するTFを構成し運営している。現地進出医療機関の運営状況や医薬品・医療機器・化粧品の輸出、原材料の需給および物流状況などを点検するため、関連団体と非常連絡体制も稼働した。
あわせて中東地域に進出した企業と医療機関の課題を受け付け・支援するため、韓国保健産業振興院に「保健医療産業被害支援センター」も同日から運営中である。
この日の会議には、医薬品・医療機器・化粧品を中東地域に輸出するか現地で事業を進めている企業と医療機関が出席し、被害可能性と対応策を論議した。
業界は中東情勢の不確実性が長期化する場合、物流費上昇や代金支払い遅延など事業の支障が生じ得ると懸念した。これに対し、輸送費支援や現地の貿易・安全動向の情報提供などを政府に要請した。
保健福祉部は産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など関係省庁と協力し、緊急物流バウチャーや政策金融プログラムなどを活用した支援策を検討することにした。
イ・ヒョンフン保健福祉部第2次官は「中東地域の不確実性が高まっているだけに、被害最小化のため政府と業界の緊密な情報共有が必要だ」と述べ、「現地に進出したバイオヘルス企業と医療機関の課題が被害支援センターに受け付けられれば、関係省庁と協力して迅速に支援する」と語った。