韓国政府がグローバルな技術覇権競争に対応するため、2026年の国家戦略技術の育成・確保に向けた省庁横断の実行計画を用意した。研究開発(R&D)投資拡大と政策金融の供給、技術安全保障の強化、人材育成などを束ね、戦略技術の競争力を高める構想である。
科学技術情報通信部は13日、第13回国家戦略技術特別委員会を開き、「第1次国家戦略技術育成基本計画(2024〜2028)」の2026年施行計画を議決したと明らかにした。今回の施行計画は国家戦略技術育成に関する特別法に基づく中長期政策の年次計画であり、今年は新たな戦略技術体系への転換基盤を整えることにも焦点を合わせた。
韓国政府は今回の計画で三つの方向性を示した。まず戦略技術の確保に向け、R&Dの成果が事業化と市場参入につながるよう支援体制を強化することにした。加えて技術安全保障への対応を拡大し、国家的任務の達成を中心に政策と投資、技術を連係する体制も本格化させる方針だ。
まず技術開発企業に対しては、創業から海外進出、特許確保まで全ライフサイクルの支援を強化する。地域基盤の研究・実証インフラを拡充し、戦略技術分野の人材育成と誘致も継続して推進することにした。
省庁横断の協業体制も見直す。韓国政府は技術管理体制の整備方向に沿い、戦略技術に関する4件の法令と513件の技術を基に19の共通技術分野を抽出し、優先的に協業を推進する計画だ。適用範囲は今後さらに広げる方針である。
韓国政府は2026年の国家戦略技術の研究・開発投資規模を前年より30%増の8兆6,000億ウォンへ拡大し、2027年も増加基調を続ける計画だ。政策金融は総額46兆6,000億ウォン規模で供給する予定である。先の2月には半導体・ディスプレー、人工知能(AI)など5つの国家戦略技術分野を対象とした7,632億ウォン規模の第1号科学技術革新ファンドも発足した。
韓国政府はまた、研究者の起業を支援し、公共調達と連係して研究・開発成果物の初期市場参入を支援することにした。戦略技術分野の有望スタートアップには企業R&Dと海外進出の支援を提供し、「戦略技術確認企業」についてはR&D事業の加点とともに金融・コンサルティング・IRなどのカスタマイズ支援を拡大する予定である。
チェジュのグリーン水素、チョンブクの二次電池など地域技術イノベーションハブと戦略技術特化研究所を中心に、研究成果の現場への波及も促進する。人材政策の側面ではデータに基づく人材政策を高度化し、戦略技術とAIを組み合わせた融合型人材を育成する一方で、海外研究者の誘致と定着支援も強化する。
技術安全保障の側面では国家戦略技術体系の改編が中核課題として提示された。韓国政府はAI転換、通商・安全保障環境の変化、未来の革新基盤の造成などを反映し、今年上半期中に戦略技術体系を高度化し、これに合致する確保戦略を新たに用意する計画だ。韓国政府R&Dの推進速度を高めるため、予備妥当性調査の廃止以降の事前点検制度も導入し、迅速性を高めることにした。
韓国政府はAI、半導体、量子など戦略技術分野の主要な多者協議体に積極的に参加し、グローバルな規範と標準の議論に対応するとともに、国際共同研究と海外協力拠点を通じて主要国との技術パートナーシップを強化すると明らかにした。
研究セキュリティ関連法の改正に合わせて戦略技術の保護体制の調整を検討し、AI・無人化・国防半導体など国防戦略技術への集中的な投資を通じて技術安全保障の能力を高める計画も含めた。
韓国政府はまた「技術-政策-投資」の連係に基づく「国家戦略技術先導NEXTプロジェクト」を本格導入し、官民協業プラットフォームを通じて省庁と民間が共に参加する構造を強化することにした。研究現場では研究課題中心制度(PBS)の段階的廃止を通じて、成果中心の研究システムへの転換も推進する。
一方、この日の会議では国家戦略技術フラッグシッププロジェクトのうち、革新型小型モジュール原子炉(i-SMR)技術開発事業の第1段階(2023〜2025年)に関する特定評価の結果も報告された。評価では事業が全般的に計画に沿って推進されていることが確認されたが、後続課題の支障のない遂行と目標達成のため、事業団レベルでの管理の補完が必要だという意見も併せて示された。
戦略技術特別委員会の委員長であるパク・インギュ科学技術情報通信部科学技術革新本部長は「韓国政府は省庁間の壁を乗り越える協業を通じて国家戦略技術の育成・確保に向けた支援を強化し、迅速な成果創出を促進してグローバルな技術覇権競争を克服する国家戦略技術のイノベーション生態系を構築する」と明らかにした。