日本で低軌道観測衛星事業に参入する民間企業が相次いでいる。打ち上げ技術の進展でコスト負担が低下し、より高精細な画像の確保が可能になったことで、低軌道衛星が新たな成長分野として注目を集めている雰囲気だ。
12日読売新聞によると、日本の通信衛星事業者スカパーJSATは約400億円（約3700億ウォン）を投じ、2028年春までに地球観測用小型衛星10基を打ち上げる計画だと11日に明らかにした。
同社が導入する衛星は高さ1.3m、幅2.8m規模の米国製小型衛星で、約90分に一度地球を周回する低軌道で運用される予定だ。衛星10基を連携させれば、日中の特定地域を連続撮影でき、より緻密な観測が可能になる。スカパーJSATはこうして確保した画像を日本の防衛省や民間企業などに販売する方針だ。
スカパーJSATは現在、高度3万6000kmの静止軌道で衛星17基を運用し、衛星電話と衛星放送事業を行っている。ただしこれまで低軌道の衛星網は整備しておらず、最近関連需要が増加したことから新規打ち上げを決定したと伝えられている。
日本の大企業の動きも続いている。NTTの子会社であるNTTデータは2027年以降に地球観測用の低軌道衛星8基を打ち上げる計画であり、日本の三大重工の一角であるIHIも英企業と組んで観測衛星網の構築を進めている。
読売新聞は、低軌道衛星は静止軌道衛星よりも高精細な画像を確保でき、打ち上げ技術の発達で費用も下がる中、活用範囲が急速に広がっていると指摘した。とりわけ観測衛星分野は、高性能レーダーなど日本が強みを持つ技術を組み合わせることができ、今後有望な市場と評価されると伝えた.
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