個人基礎研究事業に今年上半期から新たに参加する研究者4628人が選定された。政府は選定規模を拡大する一方で、新進研究者の支援、長期研究の基盤造成、地域研究の能力強化などに重きを置いたと説明した。
科学技術情報通信部は2026年度上半期の基礎研究事業（個人研究）のうち、核心研究、新進研究、セジョン科学フェローシップ（国内）の新規課題を確定したと12日に明らかにした。
選定課題は核心研究2558件、新進研究1770件、セジョン科学フェローシップ（国内）300件で、計4628件である。これは昨年の同一トラックと比べて914件増えた規模だ。ユン・ギョンスク科学技術情報通信部基礎源泉研究政策官は「今年上半期の選定規模拡大により、全般的な選定率は昨年より約2倍近く高まったとみられる」と説明した。
今回の選定では特に新進研究者の支援拡大が際立った。新進研究タイプA・B課題は昨年の965件から今年は1687件に増え、セジョン科学フェローシップ国内トラックも200件から300件に拡大された。研究経歴が短い研究者に初期研究の基盤を提供する趣旨だ。
研究期間と支援規模を拡大し、安定的な研究環境を整えようとする変更も含まれた。新進研究の「シアッ研究（種研究）」は従来の1年支援から3年支援へと変わり、核心研究タイプAは従来の3年・年7000万ウォン水準から5年・年1億ウォンへと拡大された。
政府はこれを通じて、セジョン科学フェローシップ、新進研究、核心研究へと続く研究者成長の体系を強化していると明らかにした。科学技術情報通信部は、実際の選定結果でもポスドク段階のセジョン科学フェローシップを経て新進研究、さらに核心研究へと続く事例が確認されたと説明した。
チョ・ジョンヨン科学技術情報通信部基礎研究振興課長はブリーフィングで「セジョンから新進研究へ進んだ事例が93人、新進から核心へ進んだ事例は236人、核心から核心へと続いた事例が1072人、合計で約1400人が連続して課題を受けたと把握している」と述べ、「全体の終了課題数が3800件余りだが、そのうち35%は継続して研究を続けているとみることができる」と説明した。
続けて「来年からは既存課題を終了した研究者が跳躍型の後続課題を一度経て別のトラックへ移れるように運用しようとしている」とし、「最長11年まで続く長期研究トラックを実質的に運用する方策を検討する」と付け加えた。
外国人研究者の国内定着を支える流れも表れた。今回上半期の選定評価で外国人研究者は24カ国114人が選定された。昨年同期間の36人と比べると78人増えた数値だ。政府は英文研究計画書の受け付けを許容するなど行政手続きを改善してきた点が影響したとみている。
また、今回選定された4628件の課題のうち、地域で実施される課題は2159件で全体の47%を占めた。これは前年の同一事業基準の1541件より618件、割合では40.1%増加した数値だ。圏域別の選定課題数も全般的に増え、地域の基礎研究基盤拡大の流れが続いたとの評価だ。
政府は下半期にも基本研究課題約2000件を追加で選定する予定である。チョ課長は「下半期に実施する基本研究では地域に対する比重を40%以上割り当てるようにする」とし、「多くの地域研究者が恩恵を受けられるのではないかと見込む」と明らかにした。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官は「基礎研究エコシステムの復元と研究者中心の支援体制強化を推進している」とし、「下半期の残る課題支援も続けていく」と明らかにした。