科学技術情報通信部は11日、個人情報保護委員会が主管する「公共AX革新支援ヘルプデスク」を通じ、人工知能（AI）基盤の研究行政支援サービスを推進できる根拠が整備されたと明らかにした。
今回の決定は、個人情報保護委がこの日開かれた第4回全体会議で、科学技術情報通信部の「汎部処統合研究支援システム（IRIS）」内のAIレコメンドサービスに対する事前適正性検討の結果を議決したことにより行われた。該当案件はヘルプデスク発足後、初の支援事例である。ヘルプデスクはAI転換（AX）事業の過程で生じうるプライバシーイシューについて、個人情報保護委が検討および助言を行う窓口だ。
科学技術情報通信部は、従来の単純なキーワードマッチング方式では研究分野別の専門性と文脈を十分に反映するには限界があると見て、AI技術を研究行政に適用することにした。これにより、IRISに蓄積された論文、特許、研究報告書などのデータを分析し、当該分野に適した評価委員を推薦するサービスを2026年に試験導入し、2027年には協業研究者推薦サービスまで拡大する計画だ。
個人情報保護委は、IRISが「国家研究開発革新法」に基づいて運営され、研究者データも関連法令に従って収集・構築されている点などを踏まえ、サービス推進の適正性を検討した。さらに、AIレコメンド過程で生じうるプライバシーリスクを低減するため、内部管理計画の策定、情報処理の透明性強化、推薦結果に対する異議申立て窓口の設置などの安全措置も併せて設計した。
個人情報保護委は今年1月にヘルプデスクを発足して以降、公共AX事業に対する常時の検討申請を受け付けており、今後もプライバシー争点が予想される課題を先制的に発掘し、支援範囲を広げていく方針だ。
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