政府が人工知能（AI）を活用して科学技術研究の生産性を高め、国家レベルの核心課題を解決するための「K-ムーンショット（K-Moonshot）」プロジェクトを本格的に推進する。
科学技術情報通信部（科技情通部）は11日、ソウルのザ・プラザホテルで、国内のAI・インフラ企業および先端バイオ・素材・未来エネルギーなどミッション分野の企業とともに「K-ムーンショット推進戦略」協力企業の業務協約（MOU）を締結したと明らかにした。
K-ムーンショットは、AIと科学技術を結合し、国家の核心課題解決と研究革新のスピード向上を目標とする汎国家プロジェクトである。政府は、科学技術分野のAI資源と研究力量を集約し、2030年までに研究生産性を2倍水準に引き上げ、2035年までに先端バイオ・素材・未来エネルギー・フィジカルAIなど8大分野で12件の国家ミッション解決を推進する計画だ。
今回の協約式は、K-ムーンショット推進戦略を実際に履行するための第一段階の性格が強い。これまでにプロジェクト参加と協力の意思を示した企業は161社である。科技情通部は産業界との協力基盤を具体化するため、今回の業務協約を用意したと説明した。
当日の行事には、裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科技情通部長官をはじめ、AIモデル、コンピューティングインフラ、データ分野の企業と8大ミッション関連企業の代表など50人余りが出席した。行事ではK-ムーンショット推進戦略と企業パートナーシップの運営方案が発表され、政府と企業間の業務協約締結、今後の協力方向の議論が続いた。
政府は特に、AI資源と力量を一つに集めることがK-ムーンショットの核心だとみて、協力の意思を示した161社のうちAIモデル・コンピューティング・データ分野の企業88社を中心に「K-ムーンショット企業パートナーシップ」を運営する計画である。ミッション分野の企業は、今後構成される「K-ムーンショット推進団」の分野別分科を中心に参加し、企業パートナーシップとも連携して協力する構造だ。
企業パートナーシップは、AIモデル、コンピューティング・ネットワーク、データの3つの分科に分けて運営する。主な役割は、AI資源の提供と技術協力、共同研究・開発および実証、AI基盤の科学技術エコシステムの造成などである。政府は参加企業に対し、研究データやGPUなどインフラ支援、研究・開発（R&D）および後続の事業化支援なども検討している。
行事では、協力企業と韓国科学技術研究院（KIST）、韓国電子通信研究院（ETRI）、韓国科学技術情報研究院（KISTI）などの出捐研究機関がともに、K-ムーンショットの推進方向と協力方案を議論した。出席者は、米国と中国、グローバルビッグテック企業がAIを基盤に科学技術革新の競争に速度を上げているだけに、韓国でも産・学・研・官の資源と力量をより速く結集する必要があるという点で意見をまとめた。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理は「AIが科学技術の研究様式自体を変えている時点だ」と述べ、「官民の力量を集め、研究革新のスピードを高める」と語った。