政府が省庁ごとにばらばらに運用されていた国家戦略技術の管理体制を整備し、513個に分かれていた技術対象を19の共通技術分野を中心に一括管理することにした。技術の育成と保護政策の連携を強化し、現場の混乱を減らし、支援の効率性を高める狙いだ。
科学技術情報通信部は、この内容を盛り込んだ「汎省庁技術管理体制の整備・協業強化方案」を用意し、11日に開かれた第5回科学技術関係閣僚会議で審議・議決したと明らかにした。
従来の技術管理体制は国家レベルでの技術育成と保護のために導入されたが、法令と省庁ごとに別々に運用された結果、政策の需要者である企業や研究者がどの技術が支援対象で、どの分野が保護対象かを一目で把握しにくいとの指摘を受けてきた。
これを受け政府はまず、政策的な重要性と波及力が大きい戦略技術関連の4つの法令を中心に体制整備に乗り出す。対象は国家戦略技術育成法、租税特例制限法、国家先端戦略産業法、産業技術保護法に含まれる513個の技術であり、今後は適用範囲を段階的に拡大する計画だ。
政府は検討会議を通じ、法令ごとに別個に管理されていた育成・保護対象を包括する19の共通技術分野を導出し、今後はこれを基準に関連制度を運用することにした。これにより各省庁が類似または重複する技術を個別に管理していた方式から脱し、より統合的な体制を構築する方針だ。
とりわけ4つの法令が共通して育成・保護する中核領域も別途に選別し、支援を集中することにした。政府はこれら重点支援領域を中心に研究開発(R&D)ポートフォリオを設計し、租税特例や産業育成政策もより緊密に連携させる予定だ。
省庁間の協業構造も強化する。関係省庁と実務機関が参加する常設協議体を定期的に開き、事前協議と情報共有を活性化し、技術分野の調整や国家レベルの新規分野発掘のような大枠の変更は、科学技術関係閣僚会議と産業競争力強化関係閣僚会議の合同会議で併せて議論することにした。
技術管理体制が産業環境の変化に遅れを取らないよう、追加・解除の検討も定例化する。単に指定対象を増やすにとどまらず、解除が必要な技術がないか、他の制度との整合性が十分かどうかも併せて点検する計画だ。
これまで連係性が弱いとの批判を受けてきた国家戦略技術育成法上の12大国家戦略技術と、租税特例制限法上の国家戦略技術R&D税額控除対象分野についても、省庁間の協議を通じ段階的に連係性を高めることにした。
政府はまた、今回の技術管理体制を第2次国家R&D中長期投資戦略に反映し、投資と政策の接続性を強化し、指定対象分野には国民成長ファンドや科学技術革新ファンドなど政策金融も連携支援する方針だ。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は「グローバルな技術競争が一段と激しさを増すなか、国家戦略技術は政府と民間が共に育て守るべき資産だ」と述べ、「研究者と企業が制度をより明確に理解し、必要な支援を適切に受けると同時に保護義務も忠実に履行できるよう、関係省庁と継続的に疎通していく」と語った。