科学技術情報通信部は11日、パク・インギュ科学技術革新本部長主宰で「2026年第2回国家研究開発事業評価総括委員会」を開き、2025年第1次国家研究開発事業予備妥当性調査の結果と、予備妥当性調査免除事業に対する事業計画の妥当性検討結果を確定したと明らかにした。
この日の委員会では「K-循環経済リボン（Reborn）プロジェクト」について、予備妥当性調査の結果、実施を決定した。これにより当該事業は2027年から2033年まで7年間、総事業費2540億ウォン規模で推進される。このうち国費は1778億ウォンである。
当該事業は、生活系廃合成樹脂と廃自動車、風力発電の廃部品、中小型の廃電気・電子製品などを対象に、知能型選別と解体・分離、高品質循環原料の生産技術開発などを支援する内容が核心である。リサイクル可能資源の活用度を高め、循環経済に関する国際規制に対応するための基盤を整える性格が大きい。
委員会はまた、昨年8月に国務会議を経て予備妥当性調査が免除された「海洋研究船（オンヌリ号）代替建造事業」に対する事業計画の妥当性検討結果も議決した。
当該事業には2026年から2030年まで5年間で総額1916億7000万ウォンが投入される。財源は全額国費である。検討過程では、海外実海域での試験評価費など、船舶の建造と運用に必要な費用が追加で反映された。
オンヌリ号は1992年に就航した韓国初の総合海洋研究船で、これまで海洋探査と調査に活用されてきた。ただし船舶の老朽化が進み、強化された環境規制と安全基準を満たすうえで限界があり、故障の頻発により2022年からは外洋研究に投入できなかった。
代替建造事業はこうした限界を補完し、次世代海洋研究船を新たに確保することに焦点を合わせている。新研究船にはディーゼル・電気ハイブリッド推進方式を適用する予定である。これは国際海事機関（IMO）の環境規制と韓国内の環境配慮型船舶に関する基準を考慮した措置である。政府はこれにより運航の安定性と耐久性を高め、研究船の活動範囲も拡大できるとみている。併せて高解像度音響探知機、水中ドローン、人工知能（AI）基盤センサーなどの海洋探査装備も搭載し、調査・研究の能力を引き上げる計画である.
パク・インギュ科学技術革新本部長はこの日の会議で「確定した事業について関係部処が滞りなく推進してほしい」と要請し、「残る予備妥当性調査の手続きも仕上げ、関連する後続制度が現場に定着できるよう努める」と明らかにした。