韓国政府が大統領公約である「すべてのAI」政策の具体化に乗り出した。国民が誰でも日常でAIを活用できるようアクセス性を高め、教育と体験機会を広げて全般的なAI活用能力を引き上げる構想である。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は11日に開かれた第5回科学技術関係長官会議で、このような内容の「AI活用能力強化および日常化方策」を審議・議決した。
政府はまず、国民が日常的に使用するAI・情報技術（IT）プラットフォームとサービスで活用できるよう、政府が支援する独自AIファウンデーションモデルの活用基盤を広げる計画だ。関連APIを提供する企業には上半期から政府が確保したグラフィック処理装置（GPU）資源を支援することにした。これにより性能が検証されたAIモデルに対する利用のハードルを下げる趣旨である。
AI教育基盤も拡大する。科学技術情報通信部は6月までにオンライン統合教育プラットフォーム「われらのAIラーニング」を構築し、大型マートや地域児童センター、敬老堂など生活密着型空間を活用した出前型AI教育を全国的に運営する予定だ。
また政府は今月から全世代が参加できる「全民AIコンテスト」を通年で運営し、別途のコーディング知識がなくてもAIを実習できるオンライン「みんなのAI実験室」を設けることにした。地域ブロック別のオフラインAI実習空間も造成する計画だ。
学生と一般人、デジタル弱者などを対象にしたカスタマイズ教育事業も並行する。政府はこれを通じて2030年までに合計3300万人を対象にAI教育を提供する目標を立てた。
全民AIコンテストはAI活用事例公募、AIクイズ大会、小・中・高校生対象のAI創作大会とロボティクス・チャレンジ、大学生対象のAIルーキー大会、研究チーム中心のAIチャンピオン大会、デジタル弱者のための国民幸福AIコンテストなどで構成する。政府はこの大会を通じて国民がAIを直接活用する経験を広げ、全般的なAIリテラシーを高める計画だ。
民間と公共の既存行事との連携も推進する。KTの「K-AIコンテンツ公募展」、カカオの「AIトップ100」、国防部の「国防AIコンテスト（MAICON）」などが連携行事として含まれる。
全民AIコンテストは今月26日の開幕式を皮切りに、来月から11月まで本格運営する。その後、年末のAIフェスティバルで優秀成果を表彰する予定で、総賞金規模は30億ウォンである。
政府はAI拡散過程で生じ得る副作用への対応も併せて進める。AI活用の基準となる「AI倫理原則」を用意し、「青少年AI精神健康研究団」を運営してAI過依存などの逆機能を減らす方針だ。
一方、この日の会議では公共部門のクラウド転換計画も併せて示した。政府は現在42.4%水準の公共部門のクラウド転換を2030年までに全面化する目標を立て、民間クラウド適用を優先検討することにした。
そのため、年内に2030年までの段階別クラウド転換ロードマップを用意し、1・2等級の中核情報システムに対しては設計段階からクラウド技術適用の可否を問う「クラウドネイティブ」適正性調査を実施する計画だ。これを踏まえ、優先適用するシステムも選定する。
政府はまた、民間クラウド利用拡大を阻む規制とセキュリティ認証制度を見直し、予算編成段階からクラウドネイティブ適用の可否を検討するよう関連方針を整備する予定だ。