今月のKOSDAQ上場を控える抗体薬物複合体(ADC)免疫抗がん剤開発企業のKanaph Therapeuticsが、韓国の大手製薬・バイオ企業による戦略的投資を追い風に市場で注目を集めている。これらの企業は単なる出資にとどまらず、技術移転や共同研究開発、生産協力など多様な形でKanaph Therapeuticsとの協力関係を継続している。

9日、業界によると、GC Biopharma、東亜ソシオグループ、ロッテバイオロジクスなど韓国の主要製薬・バイオ企業がKanaph Therapeuticsに戦略的投資家として参加した。Kanaph Therapeuticsは5〜6日に実施した一般公募の申込で約9兆5000億ウォンの証拠金を集め、16日のKOSDAQ上場を控えている。

会社が先月26日に提出した有価証券届出書によると、GC Biopharma(5.49%)、カン・ジョンソク東亜ソシオグループ会長(3.57%)、ロッテバイオロジクス(0.5%)など主要な戦略的投資家は、創業者であるイ・ビョンチョル代表と同様に36カ月の保護預託を約定した。

保護預託は、投資家が保有する持分を一定期間売却できないよう制限する仕組みである。戦略的投資家が創業者と同水準の保護預託期間を設定した点から、短期の値ざやより長期的な協力の可能性に重きが置かれている。

イ・ビョンチョル代表の個人持分は12.11%で相対的に低い。ただし議決権共同行使の約定により、イ代表と特殊関係人などを含む筆頭株主側の友好的持分は公募後ベースで26.72%水準に形成される予定だ。

グラフィック=ソン・ミンギュン

2019年2月に設立されたKanaph Therapeuticsは、人間ゲノムに基づく革新新薬開発企業であり、抗体—サイトカイン融合タンパク質プラットフォーム(TMEkine)を基盤に多数の技術移転契約を締結し、バイオ新規株式公開(IPO)市場で関心を集めてきた。

創業者のイ・ビョンチョル代表は、スイスのロシュ子会社ジェネンテックで上級研究員としてADC開発を主導した。その後、世界的なゲノム解析企業である23アンドミー(23andMe)で人間ゲノムに基づく創薬ターゲットの発掘を主導した。

このような専門性を基に、Kanaph Therapeuticsは二重抗体、合成新薬、ADCプラットフォームなど多様な事業領域を構築した。現在、柳韓洋行、東亜ST、GC Biopharma、Oscotec、ロッテバイオロジクスなど韓国の主要製薬会社と計5件の技術移転および共同開発契約を締結した。累計の技術移転契約規模は約7748億ウォンに達する。

このうち一部の企業は戦略的投資家としても参加し、協力関係を拡大している。これら企業の投資は研究開発から始まった。GC Biopharmaとは昨年、肺がん細胞の増殖に関与するタンパク質であるEGFRとcMETを同時に標的とする二重抗体ベースのADC治療薬「KNP-701」を技術移転し、共同開発を進めている。

ロッテバイオロジクスとは2023年に共同研究開発を通じてADCプラットフォームを構築している。Kanaph Therapeuticsはこれを新薬開発に活用し、ロッテバイオロジクスは受託開発製造(CDMO)事業に適用する構図だ。

両社は共同開発したリンカー技術ベースのADCプラットフォーム「ソルフレックス(SoluFlex Link)」を中心に、ADCの開発から製造、臨床、商用抗体生産までを網羅するワンストップサービスの提供を目指している。これを踏まえ、ロッテバイオロジクスは顧客の要請に応じて多様な技術を選択的に活用できる「ADCツールボックス」サービスも構築している。

東亜ソシオグループの創薬子会社である東亜STも協力関係を継続している。東亜STは2022年にKanaph Therapeuticsと二重抗体ベースの免疫抗がん剤「KNP-101」に関する技術移転契約を締結し、共同開発している。

このほかKanaph Therapeuticsは2024年、サイラスセラピューティクスと共同で柳韓洋行に最大2080億ウォン規模でSOS1阻害剤の固形がん治療薬「KNP-504」を技術移転した。開発を担う柳韓洋行は年内に第1相臨床に入る予定だ。

先に2022年にOscotecへ技術移転した耐性抗がん剤候補「KNP-502」は、年末に米国で第1相臨床の患者投与が進む予定である。

Kanaph Therapeuticsはパイプライン別の技術移転を通じて、2028年に営業利益244億ウォン達成を目標に掲げた。これまで協力は韓国企業中心で進んできたが、来年からはグローバル技術移転を推進する計画である。

最近は中国のバイオテックと物質移転契約(MTA)を締結し、米国のバイオテックとも秘密保持契約(CDA)を結んでデータ検証を進めている。ただし、今後の本契約締結の可否は臨床データと交渉結果によって変わり得る。

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